- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
従いまして、当社は、営業部等を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、資源事業の「鉱石部門」、同「金属部門」、「機械・環境事業」、「不動産事業」及び「再生可能エネルギー事業」の5つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/24 13:52- #2 セグメント表の脚注（連結）
4 会計上の見積りの変更に記載のとおり、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社は、採掘可能年数が延長しましたことから、有形固定資産の耐用年数等について、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「金属部門」セグメント利益が1,228百万円増加しております。
2026/06/24 13:52- #3 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2026/06/24 13:52- #4 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| (鉱石部門) | 1,189 |
| (金属部門) | 583 |
| 機械・環境事業 | 256 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #5 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,366 | 750 |
| JX金属㈱ | 398,600 | ― | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び銅原料の安定調達を図るため同社株式を保有しております。[取引:銅原料の仕入] | 有 |
| 1,320 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 345 | 258 |
| SWCC㈱ | 23,600 | 23,600 | 当社グループの金属部門の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:電気銅等の販売、仕入] | 無 |
| 284 | 146 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
- #6 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2017年4月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 |
| 2017年6月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 |
| 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 |
| 2019年6月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 |
| 2021年4月 | 代表取締役社長(現) |
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
また、太平洋に面し、6万トンクラスの大型船舶への対応が可能な船積施設を有している鳥形山の強みを活かし、石灰石の海外市場開拓にも注力するなど、国内の供給体制はより堅固にしつつ、海外向け販売の拡大と新市場の開拓に柔軟に対応してまいります。
ロ.資源事業(金属部門)の取り組み
引き続きアタカマ鉱山周辺地域の探鉱を進めることで新規鉱量の獲得と収益向上を図るとともに、アルケロス鉱山の開発を着実に進め、当該計画期間の最終年度となる2026年度の操業開始と収益貢献の実現を目指してまいります。
2026/06/24 13:52- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
主力生産品である石灰石の販売価格上昇及び一部子会社の増収により、売上高は669億7百万円と前連結会計年度に比べ35億4千1百万円(5.6%)増加し、営業利益は80億7百万円と前連結会計年度に比べ7億5千1百万円(10.4%)増加いたしました。
(金属部門)
アタカマ鉱山の増収及び電気銅の国内販売価格の上昇により、売上高は1,202億8千9百万円と前連結会計年度に比べ62億9千5百万円(5.5%)増加いたしました。営業利益は、アタカマ鉱山の増収及び生産コスト等の減少により、67億4千4百万円と前連結会計年度に比べ57億9千9百万円(613.3%)増加いたしました。
2026/06/24 13:52- #9 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 工 藤 竜 二 | アルケロス鉱山開発プロジェクト担当 |
| 執行役員 | 三 田 晋一郎 | 金属営業部担当、海外資源事業部長 |
- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2026/06/24 13:52- #11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
当社グループは、営業債権の信用リスクについて、社内規程に基づき、各事業部門における営業担当部署が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建営業債権債務の為替の変動リスクについては、主に金属原料仕入及び地金販売によるものであり、恒常的に当該債権の入金額を債務の決済に用いることにより変動リスクを回避しております。
投資有価証券については、四半期ごとに時価や取引先企業の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
2026/06/24 13:52- #12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
債務保証は、三井金属㈱からの借入金に対して保証を行ったものであり、保証額等に基づき算定した保証料を受け取っております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
2026/06/24 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
