- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して
資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考えております。このような認識のもと、当社取締役会のあるべき姿について検討を重ねた結果、2023年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。
ハ.内部統制システムの整備の状況
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
① ガバナンス
当社グループは、「日鉄鉱業グループは、豊かな未来社会づくりに貢献するとともに、社員一人一人が生き生きと誇りを持って働ける企業を目指します」を経営理念としております。この理念のもと、資源の開発と安定供給を通じて社会・経済の持続的発展に貢献するとともに、持続的な企業価値の向上を図ることをサステナビリティに関する基本的な考え方としております。
当社グループは、気候変動、人的資本を含むサステナビリティ関連事項に関する取り組みを全社横断的に推進するため、取締役社長を委員長とし、社内取締役と執行役員を委員とするサステナビリティ委員会を設置しております。同委員会は、当社グループのサステナビリティに関する方針、目標及び実行計画の策定、目標に対する進捗管理及び評価、対応施策の審議を行っております。
2026/06/24 13:52- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
2026/06/24 13:52- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 969 | 百万円 | 1,037 | 百万円 |
- #5 事業等のリスク
また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難となるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループではBCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施しております。会議では主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換及び情報の共有化を図るとともに、適宜BCP(事業継続計画)を改正するなどの対策を講じております。
2026/06/24 13:52- #6 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
このような人材の育成を計画的に進めるため、当社グループは、以下の人材育成方針を定めております。
<日鉄鉱業グループ人材育成方針>日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。
1.自主的な学びを通じて、社員一人一人の成長を促します。
2026/06/24 13:52- #7 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
人材戦略に関する基本方針等】
当社グループは、「資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、『総合資源会社』としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する」という長期ビジョンの実現に向け、2033年度の経営管理目標としてROIC7%以上を掲げております。
当社グループは、この長期ビジョン及び経営管理目標の達成に向け、第3次中期経営計画において、ROIC経営の浸透・定着、アルケロス鉱山の開発、鳥形山を中心とする石灰石供給体制の最適化、新市場開拓及び新規資源の確保・開発等に取り組んでおります。
2026/06/24 13:52- #8 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2026/06/24 13:52- #9 保証債務の注記（連結）
2.蒸気噴出事故に対する訴訟
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱(以下、「コンサル社」という。)は、 2023年6月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故(以下、「本件事故」という。)に関し、工事発注者である三井石油開発㈱(現:三井エネルギー資源開発㈱、以下、「MOECO社」という。)に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億2千9百万円の支払いを求めて、2024年9月に訴訟を提起いたしました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等34億6千4百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。
両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。
2026/06/24 13:52- #10 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 資源事業 | |
| (鉱石部門) | 1,189 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #11 戦略（連結）
イ.戦略
当社グループでは、資源の開発・採掘・加工・安定供給を通じて社会基盤を支える一方、操業過程におけるエネルギー使用及び一部製造工程に伴うCO2排出を伴うことから、気候変動への対応は重要な経営課題の一つであると認識しております。この認識のもと、脱炭素社会の実現へ向けた取り組みを推進し、持続的な事業活動と中長期的な企業価値の向上を目指しております。
気候変動が当社グループの各事業に与える影響については、「(1)サステナビリティ全般に関するガバナンス及びリスク管理」に記載のシナリオ分析を通じて、移行リスク、物理的リスク及び機会を抽出し、影響度及び時間軸を踏まえて対応策を検討しております。今後も、政策・規制、技術、市場環境等の変化を踏まえ、必要に応じてシナリオ分析の見直しを行い、リスク低減及び機会獲得に向けた取り組みを進めてまいります。
2026/06/24 13:52- #12 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 3,611 | 2,738 |
| 伊藤忠商事㈱ | 1,495,000 | 299,000 | 当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び売上の拡大を図るため同社株式を保有しております。[取引:電気銅の販売、石油製品等の仕入] | 無 |
| 2,951 | 2,063 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ― | 1,655 |
| ENEOSホールディングス㈱ | ― | 693,480 | 当社グループの資源部門の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しておりました。[取引:タンカル等の販売、石油製品等の仕入] | 無 |
| ― | 542 |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
- #13 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 本社資源営業部長 |
| 2015年6月 | 執行役員資源営業部長 |
| 2017年4月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 |
| 2017年6月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 |
| 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 |
| 2019年6月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 |
| 2021年4月 | 代表取締役社長(現) |
- #14 研究開発活動
これらの業務に携わる人員は66名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,037百万円であります。
(1) 資源事業
2026/06/24 13:52- #15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期ビジョン(2033年度のありたい姿)
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。
≪2033年度の経営管理目標≫
2026/06/24 13:52- #16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国の経済は、食料品をはじめとする物価上昇の継続や、米国の通商政策を巡る不確実性の高まり、中東情勢の緊迫化に伴う景気の下振れ懸念が拡大したものの、賃金水準の上昇等を背景とした雇用・所得環境の改善に加え、株高等による資産効果や堅調な民間設備投資により下支えられ、景気は力強さを欠きながらも、緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び不動産事業等における増収により、売上高は2,097億1千7百万円(前連結会計年度比6.6%増)と前期に比べ増加いたしました。
損益につきましては、資源事業及び不動産事業等における増益により、営業利益は188億2千6百万円(前連結会計年度比83.5%増)、経常利益は202億2千1百万円(前連結会計年度比76.8%増)と前期に比べ大幅に増加いたしました。
2026/06/24 13:52- #17 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
| 執行役員 | 野 村 勉 | 総務部、BCM推進室担当、総務部長 |
| 執行役員 | 長 田 弘 樹 | 経営企画部担当、経営企画部長 |
| 執行役員 | 麻 木 孝 郎 | 資源開発部担当、資源開発部長 |
- #18 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 執行役員 | 菊 地 正 行 | 内部監査部、人事部担当、内部監査部長 |
| 執行役員 | 米 山 和 宏 | 資源営業部担当、資源営業部長 |
| 執行役員 | 工 藤 竜 二 | アルケロス鉱山開発プロジェクト担当 |
| 執行役員 | 三 田 晋一郎 | 金属営業部担当、海外資源事業部長 |
- #19 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引き渡した時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2026/06/24 13:52- #20 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(1) Nittetsu Mining USA LLC
| ①会社名 | Nittetsu Mining USA LLC |
| ②所在地 | アメリカ合衆国アリゾナ州 |
| ③事業の内容 | 米国銅鉱山開発案件の管理・運営及び統括、米国及び北米における鉱物資源の情報収集及び投資機会の創出 |
| ④出資額(増資後) | 3.5百万米ドル |
(2) Wedgetail Operations LLC
- #21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。
2026/06/24 13:52
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
