- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
ロ.当該企業統治の体制を採用する理由
当社は設立以来、一貫して
資源の開発により日本の基幹産業への原料供給という重責を担ってまいりました。このような使命を継続的に果たすためには、長期的な経営戦略に基づき、高い見識と豊富な経験を有する取締役に加え、当社との間に特別の利害関係がない独立性を有する社外取締役が一体となり経営に当たることが、経営の適正、効率性及び透明性を高めるため最良であると考えております。このような認識のもと、当社取締役会のあるべき姿について検討を重ねた結果、2023年6月29日開催の第109回定時株主総会において、取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化しつつ、意思決定のスピードアップを図ることで、コーポレート・ガバナンスをより一層充実させることを目的として、監査等委員会設置会社へ移行しました。
ハ.内部統制システムの整備の状況
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、以下のとおりであります。
<日鉄鉱業グループ人材育成方針>日鉄鉱業グループは、総合資源会社として持続的成長を実現していくために、人材育成制度に基づく専門人材の開発と、個々の能力を発揮できる職場環境づくりを通じて、社員一人一人が自ら考え主体的に行動する人材の育成に取り組みます。
1.自主的な学びを通じて、社員一人一人の成長を促します。
2025/06/26 9:30- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の営業部等を置き、各営業部等は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な販売戦略を立案し、生産技術部や事業所等と連携しながら営業活動を展開しております。
2025/06/26 9:30- #4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※5
研究開発費の総額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 929 | 百万円 | 969 | 百万円 |
- #5 事業等のリスク
また、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されており、その被害規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
これらのリスクが顕在化することにより、当社グループの経営方針に掲げる「社会のニーズに応じた良質な資源の安定供給を図る」ことが困難になるため、最も重大なリスクの一つであると認識しております。
このようなリスクに対し、当社グループではBCM推進室主導のもと、年間複数回、関係部署を交えた定期的な会議を実施、主要設備の見直しを含むリスク対策に係る意見交換を行い、情報の共有化を図るとともに、適宜BCPを改正するなどの対策を講じております。
2025/06/26 9:30- #6 会計方針に関する事項（連結）
(5) 収益及び費用の計上基準
当社グループの主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社グループが代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:30- #7 保証債務の注記（連結）
2.蒸気噴出事故に対する訴訟
当社の連結子会社である日鉄鉱コンサルタント㈱(以下、「コンサル社」という。)は、 2023年6月、北海道磯谷郡蘭越町において発生した蒸気噴出事故(以下、「本件事故」という。)に関し、工事発注者である三井石油開発㈱(現:三井エネルギー資源開発㈱、以下、「MOECO社」という。)に対し、本件事故発生までコンサル社が実施した工事の出来高、本件事故発生に伴いコンサル社が実施した現場作業費及びコンサル社が被った損害等21億2千9百万円の支払いを求めて、2024年9月に訴訟を提起いたしました。一方、MOECO社においても本件事故発生はコンサル社の安全施工義務違反に起因するものとして、コンサル社に対し、本件事故発生に伴いMOECO社が被ったとされる損害等34億6千4百万円の支払いを求める訴訟を2024年10月に提起し、2024年11月に訴状を受領しました。
両訴訟は、東京地方裁判所において併合審理されることとなり、現在も係争中であります。
2025/06/26 9:30- #8 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 資源事業 | |
| (鉱石部門) | 1,212 |
(注) 1 従業員数は就業人員であります。
2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 588 | 686 |
| ENEOSホールディングス㈱ | 693,480 | 693,480 | 当社グループの資源事業の事業活動の円滑化及び電気銅・燃料製品の安定調達を図るため同社株式を保有しております。[取引:タンカル等の販売、石油製品等の仕入] | 無 |
| 542 | 507 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、取締役会において、個別銘柄ごとに保有目的などの定性面及び関連収益や受取配当金などの定量面から総合的に保有意義の見直しを行うことにより、検証しております。
2 日本製鉄㈱の株式については、その一部を取引先持株会名義で保有しております。
- #10 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
| 1986年4月 | 当社入社 |
| 2012年6月 | 本社資源営業部長 |
| 2015年6月 | 執行役員資源営業部長 |
| 2017年4月 | アタカマ・コーザン鉱山特約会社取締役社長 |
| 2017年6月 | 取締役金属営業部担当、資源営業部長 |
| 2017年10月 | 取締役資源営業部、金属営業部担当 |
| 2019年6月 | 常務取締役資源営業部、金属営業部管掌 |
| 2021年4月 | 代表取締役社長(現) |
- #11 研究開発活動
これらの業務に携わる人員は73名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、969百万円であります。
(1) 資源事業
2025/06/26 9:30- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
期ビジョン(2033年度のありたい姿)
資源の開発・安定供給を通じて社会に貢献するとともに、「総合資源会社」としてグループの総合力を発揮し、持続的成長を実現する。
≪2033年度の経営管理目標≫
2025/06/26 9:30- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、資源・エネルギー価格や人件費の高騰による物価の上昇、金融資本市場の変動等の影響を受けつつも、企業収益の増加を背景とした雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の拡大等により下支えられ、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業及び機械・環境事業における増収により、売上高は1,967億6千6百万円(前連結会計年度比17.9%増)と前期に比べ増加いたしました。
2025/06/26 9:30- #14 脚注（取締役（及び監査役）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は7名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
| 執行役員 | 曽 田 健 | 保安環境部、生産技術部担当、生産技術部長 |
| 執行役員 | 長 田 弘 樹 | 経営企画部担当、経営企画部長 |
| 執行役員 | 麻 木 孝 郎 | 資源開発部長 |
- #15 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）
5 当社は、2007年6月28日付にて、経営監督と業務執行の分離により、取締役会の一層の活性化と経営意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図るために執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は6名であり、氏名及び主な担当業務は以下のとおりであります。
| 役職名 | 氏名 | 担当 |
| 常務執行役員 | 河 田 真 伸 | 機械・環境営業部、研究開発部担当 |
| 執行役員 | 坂 口 裕 幸 | 資源営業部担当 |
| 執行役員 | 野 村 勉 | 総務部、BCM推進室担当、総務部長 |
| 執行役員 | 長 田 弘 樹 | 経営企画部担当、経営企画部長 |
| 執行役員 | 麻 木 孝 郎 | 資源開発部担当、資源開発部長 |
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な事業は、資源事業(鉱石部門、金属部門)、機械・環境事業、不動産事業及び再生可能エネルギー事業であります。
これらの事業の商品又は製品の販売に係る収益は、顧客との販売契約に基づいて商品又は製品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品又は製品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品又は製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、主に引渡時点で収益を認識しております。当社が代理人として商品の販売に関与している場合には、純額で収益を認識しております。
2025/06/26 9:30- #17 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期資金及び資源事業を中心とした設備投資計画に必要な長期資金を銀行借入により調達し、一時的余資を銀行預金にて管理しております。
また、通常の財務及び営業取引の一環としてデリバティブ取引を利用しておりますが、いずれもリスク回避を目的としており、投機取引又はトレーディング目的では利用しない方針であります。
2025/06/26 9:30
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
