鉱業用地（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定額法
② 構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地
生産高比例法

2014/06/27 14:16

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
一般用地	53百万円	134百万円
鉱業用地	60	15
機械装置及び運搬具ほか	33	65
土地収用法の適用により譲渡した一般用地	1	13
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	15	―
計	164	228

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#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した附属設備を除く建物及び附属設備を含む賃貸事業用の建物は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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