	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
一般用地	2百万円	32百万円
鉱業用地	23	26
機械装置及び運搬具ほか	30	26
土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地	406	―
計	463	86

2016/07/29 11:04

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物及び構築物	45百万円	181百万円
機械装置及び運搬具	87	85
一般用地ほか	29	5
計	162	271

2016/07/29 11:04

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
有形固定資産	5,203百万円	5,146百万円

担保付債務

2016/07/29 11:04

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2016/07/29 11:04

#7 減損損失に関する注記（連結）

チリ国における銅鉱床の鉱区群につきましては、新規鉱山開発の移行に際し、該当鉱区群の「鉱業権」を対象に減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回りましたことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)

2016/07/29 11:04

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
特別償却準備金	462	364
資産除去債務に係る固定資産	392	362
その他	73	72

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/07/29 11:04

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
退職給付信託設定益	928	879
資産除去債務に係る固定資産	392	362
留保利益	404	353

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2016/07/29 11:04

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億6千7百万円(3.2%)増加の737億7千4百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ99億4千4百万円(10.1%)減少し、886億5百万円となりました。
② 負債の部

2016/07/29 11:04

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用の不動産取得による増加(173百万円)及びその他用地の用途変更による減少(111百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(128百万円)であります。
3 時価の算定方法

2016/07/29 11:04

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した附属設備を除く建物及び附属設備を含む賃貸事業用の建物は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2016/07/29 11:04