※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
ソル・ナシエンテ鉱山(チリ共和国第3州コピアポ市)	採掘権	鉱業権	122
北海道室蘭市他	遊休用地	土地	7
大分県宇佐市	遊休用地	土地	8

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
チリ国における銅鉱床の鉱区群につきましては、新規鉱山開発の移行に際し、該当鉱区群の「鉱業権」を対象に減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回りましたことから、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
山口採石所(福岡県飯塚市)	砕石生産設備	構築物、長期前払費用等	828
ソル・ナシエンテ鉱山(チリ共和国第3州コピアポ市)	銅鉱山開発資産	機械装置、建設仮勘定等	880
福岡県宗像市他	遊休用地	土地	18

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所 別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物178百万円、長期前払費用472百万円、機械装置及び運搬具ほか178百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。
新規開発鉱山のソル・ナシエンテ鉱山につきましては、銅価格の下落により開発投資額の回収が見込めなくなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定792百万円、機械装置及び運搬具ほか87百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。
遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。