※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
減損損失の金額に重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 令和2年4月1日 至 令和3年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大分事業所(大分県津久見市)	石灰石等生産設備	土地、機械装置等	909
山口採石所(福岡県飯塚市)	砕石生産設備	構築物等	3

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物ほか3百万円であります。