※5 減損損失の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	その他
チリ共和国第3州コピアポ市	採掘権	鉱業権	―

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
チリ国における銅鉱床の鉱区群につきましては、新規鉱山開発の移行に際し、該当鉱区群の「鉱業権」を対象に減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回りましたことから、当該減少額1,366百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類	その他
チリ共和国第3州コピアポ市	採掘権	鉱業権	―
北海道室蘭市他	遊休用地	土地	―
大分県宇佐市	遊休用地	土地	―

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
チリ国における銅鉱床の鉱区群につきましては、新規鉱山開発の移行に際し、該当鉱区群の「鉱業権」を対象に減損判定を行った結果、回収可能価額が帳簿価額を下回りましたことから、当該減少額122百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.00%で割り引いて算定しております。
土地につきましては、具体的な使用計画がなく、地価の下落が生じていることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額16百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該回収可能額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。