(デリバティブ取引関係)
1 ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
2 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 金利関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	14,700	14,700	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引	長期借入金	11,400	10,100	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理 ・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	支払円・受取米ドル		800	800	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
金利通貨スワップの一体処理(特例処理 ・振当処理)	金利通貨スワップ取引	長期借入金
	支払円・受取米ドル		800	800	(注)
	支払固定・受取変動

(注) 金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
(3) 商品関連
前連結会計年度(平成26年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引	製品及び仕掛品
	売建
	金属		11,638	―	11,522
	買建
	金属		―	―	―
合計			11,638	―	11,522

(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計 の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約額等 (百万円)	契約額等のうち 1年超(百万円)	時価 (百万円)
原則的処理方法	商品先渡取引	製品及び仕掛品
	売建
	金属		6,459	―	6,599
	買建
	金属		―	―	―
合計			6,459	―	6,599

(注) 時価の算定方法は、当該商品の市場価格に基づき算定しております。