当社グループは、当社研究開発部を中心に資源事業関連商品、新規素材商品の開発、各種機械装置及び水処理剤等の新商品の開発を行っております。
これらの業務に携わる人員は54名であります。
当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、5億8千万円であります。
(1) 資源事業
当社研究開発部資源素材開発課は、資源事業関連商品及び新規素材の開発を行っております。当連結会計年度は、各種無機粉体の用途開発や高機能化についての研究や、製鉄スラグ、水洗スライム等の石灰石に関連する副産物の有効利用に関する研究を行いました。また、天然に賦存する資源から有価金属を回収する技術について、基礎研究及び開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、2億1千1百万円であります。
(2) 機械・環境事業
当社研究開発部機械・環境開発課は、機械・環境事業に関連した機械商品及び排水、廃液処理商品の開発を行っております。当連結会計年度は、産業用脱臭に用いる低温プラズマ技術を応用して、タバコ煙脱臭の研究に取り組み、喫煙室用プラズマ脱臭機「プラズマダッシュ」に関する改良研究を行いました。また、産業用集じん機の焼結技術を応用した多機能高機能なフィルタや、水処理剤の改良研究に取り組みました。当事業に係る研究開発費は、3億4千2百万円であります。
(3) その他
当社研究開発部開発管理課は、当社研究開発部各課の運営、管理、方針の総括及び産業財産権の管理等を行っております。開発管理課の費用は、2千6百万円であります。
(注) 「資源事業」につきましては、研究開発の内容及び費用を「鉱石部門」と「金属部門」の各セグメントに区分することができないため、事業全体として記載しております。