建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
建物及び構築物	181百万円	196百万円
機械装置及び運搬具	85	111

2017/06/29 11:14

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建物及び構築物	139百万円	247百万円
機械装置及び運搬具ほか	276	68

2017/06/29 11:14

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所 別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物178百万円、長期前払費用472百万円、機械装置及び運搬具ほか178百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを5.9%で割り引いて算定しております。
新規開発鉱山のソル・ナシエンテ鉱山につきましては、銅価格の下落により開発投資額の回収が見込めなくなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建設仮勘定792百万円、機械装置及び運搬具ほか87百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10.0%で割り引いて算定しております。

2017/06/29 11:14

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

建物及び構築物	5年～60年
機械装置及び運搬具	4年～25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。

2017/06/29 11:14