建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 固定資産除売却損の注記（連結）

※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	196百万円	242百万円
機械装置及び運搬具	111	69

2019/05/29 14:37

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※6 直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
建物及び構築物	247百万円	6百万円
機械装置及び運搬具ほか	68	3

2019/05/29 14:37

#3 減損損失に関する注記（連結）

山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか4百万円であります。
庄内工業団地につきましては、主要構成資産である土地の市場価格が下落しましたことから、帳簿価額を第三者鑑定評価に基づく正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物453百万円、一般用地237百万円、機械装置及び運搬具ほか5百万円であります。
青森県五所川原市の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。

2019/05/29 14:37

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(平成28年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに平成28年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。

建物及び構築物	5年～60年
機械装置及び運搬具	4年～25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。

2019/05/29 14:37