構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2022/06/29 15:13

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
建物及び構築物	158	百万円	61	百万円
機械装置及び運搬具	108		155

2022/06/29 15:13

#3 担保に供している資産の注記

担保資産

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
建物	153	百万円	118	百万円
構築物	1		0
一般用地	293		293

担保付債務

2022/06/29 15:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
大分事業所(大分県津久見市)	石灰石等生産設備	土地、機械装置等	909
山口採石所(福岡県飯塚市)	砕石生産設備	構築物等	3

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに1つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、一般用地307百万円、機械装置及び運搬具296百万円、建物及び構築物254百万円、無形固定資産ほか51百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。

2022/06/29 15:13

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 建物(1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事
業用建物(附属設備を含む))並びに構築物(2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く))
定額法

2022/06/29 15:13