- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
2023/07/28 11:29- #2 会計方針に関する事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
2023/07/28 11:29- #3 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 一般用地 | 17 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 鉱業用地 | - | | 2 | |
| 機械装置及び運搬具ほか | 28 | | 25 | |
| 土地収用法の適用により譲渡した鉱業用地 | - | | 0 | |
| 計 | 46 | | 33 | |
2023/07/28 11:29 - #4 固定資産除売却損の注記(連結)
- 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2021年4月1日
至 2022年3月31日) | 当連結会計年度
(自 2022年4月1日
至 2023年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 61 | 百万円 | 135 | 百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 155 | | 183 | |
| 一般用地ほか | 4 | | 5 | |
| 計 | 220 | | 323 | |
2023/07/28 11:29 - #5 担保に供している資産の注記(連結)
担保資産
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 有形固定資産 | 412 | 百万円 | 376 | 百万円 |
担保付債務
2023/07/28 11:29- #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の90%超であるため、記載を省略しております。2023/07/28 11:29 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2023/07/28 11:29- #8 減損損失に関する注記(連結)
山口採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具ほか41百万円であります。
北海道檜山郡江差町の遊休用地につきましては、具体的な使用計画がなく地価の下落が生じていることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、回収可能価額は、固定資産税評価額を用いて自社で算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
2023/07/28 11:29- #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2022年3月31日) | 当事業年度(2023年3月31日) |
| 探鉱準備金 | △489 | | △416 | |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △203 | | △194 | |
| その他 | △66 | | △57 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/28 11:29- #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| 資産の評価差額 | △169 | | △196 | |
| 資産除去債務に係る固定資産 | △203 | | △194 | |
| その他 | △384 | | △350 | |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/07/28 11:29- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産につきましては、原材料が減少しましたものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ44億7千2百万円(5.0%)増加し、941億7千8百万円となりました。
固定資産につきましては、設備投資による有形固定資産の増加及び保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ61億2千9百万円(5.7%)増加し、1,141億5千6百万円となりました。
[負債の部]
2023/07/28 11:29- #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(注) 1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(85百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(163百万円)であります。
当連結会計年度の主なものは、不動産事業用固定資産の取得による増加(25百万円)及び不動産賃貸事業用固定資産の減価償却による減少(143百万円)であります。
2023/07/28 11:29- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
2023/07/28 11:29- #14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/07/28 11:29- #15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
個別法
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2023/07/28 11:29