(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,170	百万円	2,383	百万円
退職給付に係る負債	2,315		1,734
資産除去債務	1,397		1,458
連結会社間内部利益消去	536		499
かんがい排水設備基金受入益	475		461
火災による損失	386		386
賞与引当金	365		384
探鉱費	308		308
棚卸資産評価損	243		275
株式評価損	198		198
ゴルフ会員権評価損	157		155
その他	966		1,039
繰延税金資産小計	9,521		9,285
評価性引当額	△1,972		△2,353
繰延税金資産合計	7,548		6,931
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△5,234		△6,224
圧縮記帳積立金	△1,397		△1,345
退職給付信託設定益	△879		△879
探鉱準備金	△507		△430
留保利益	△268		△351
資産の評価差額	△169		△196
資産除去債務に係る固定資産	△203		△194
その他	△384		△350
繰延税金負債合計	△9,045		△9,972
繰延税金負債純額	△1,496		△3,040

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	-	2.69
持分法による投資損益	-	2.58
権利使用料損金不算入額	-	1.52
外国子会社の留保利益	-	0.58
交際費損金不算入額	-	0.51
関係会社株式評価損認容	-	△15.53
その他	-	△0.65
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	22.32

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。