(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,599	1,528
資産除去債務	1,020	1,322
減価償却超過額	1,451	1,393
かんがい排水設備基金受入益	721	640
連結会社間内部利益消去	1,093	1,068
賞与引当金	336	331
信託利益	159	107
ゴルフ会員権評価損	182	163
税務上の繰越欠損金	53	6
探鉱費否認額	358	325
貸倒引当金繰入限度超過額	134	99
環境安全対策引当金	53	50
特別修繕引当金	27	70
その他	605	595
繰延税金資産小計	7,799	7,703
評価性引当額	△3,343	△3,157
繰延税金資産合計	4,456	4,545
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,403	6,555
圧縮記帳積立金	1,667	1,611
探鉱準備金	1,037	1,121
退職給付信託設定益	1,023	928
留保利益	480	404
その他	1,239	1,258
繰延税金負債合計	11,851	11,880
繰延税金負債純額	7,394	7,335

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	250百万円	483百万円
固定資産-繰延税金資産	869	966
流動負債-繰延税金負債	1	―
固定負債-繰延税金負債	8,514	8,785

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
連結会社間内部利益消去	11.79	6.41
交際費損金不算入額	1.99	1.17
合併差益益金不算入額	△6.15	―
受取配当金益金不算入額	△8.75	△5.62
資産除去債務	0.26	2.82
探鉱費否認額	2.97	△0.34
新鉱床探鉱費	△3.39	△3.42
使用税率差異	△4.26	△2.40
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	0.16	△1.35
その他	2.43	△0.40
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.06	32.51

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.10%、平成28年4月1日以降のものについては32.34%にそれぞれ変更となります。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が794百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が132百万円減少し、その他有価証券評価差額金が661百万円増加し、繰延ヘッジ損益が0百万円減少しております。