(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,305百万円	2,337百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,490	1,745
資産除去債務	1,279	1,334
連結会社間内部利益消去	1,850	782
かんがい排水設備基金受入益	531	520
賞与引当金	346	356
探鉱費否認額	308	308
株式評価損	149	197
ゴルフ会員権評価損	155	155
繰延資産償却超過額	147	136
棚卸資産評価損	62	112
その他	507	482
繰延税金資産小計	8,134	8,468
評価性引当額	△1,263	△1,500
繰延税金資産合計	6,871	6,957
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,893	5,782
圧縮記帳積立金	1,500	1,504
退職給付信託設定益	879	879
探鉱準備金	760	866
資産除去債務に係る固定資産	331	304
留保利益	361	259
特別償却準備金	291	218
その他	351	457
繰延税金負債合計	10,450	10,272
繰延税金負債純額	3,579	3,314

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
連結会社間内部利益消去	△4.77	―
交際費損金不算入額	1.31	―
受取配当金益金不算入額	△3.79	―
新鉱床探鉱費	△3.63	―
使用税率差異	△0.40	―
資産除去債務	△15.68	―
かんがい排水設備基金受入益	△6.32	―
退職給付に係る調整累計額	3.22	―
固定資産減損損失	△4.03	―
その他	△1.11	―
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	△4.34	―

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。