(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,519	百万円	2,315	百万円
減価償却超過額及び減損損失	2,084		2,170
資産除去債務	1,357		1,397
連結会社間内部利益消去	556		536
かんがい排水設備基金受入益	487		475
火災による損失	173		386
賞与引当金	355		365
探鉱費	308		308
棚卸資産評価損	222		243
株式評価損	212		198
ゴルフ会員権評価損	157		157
火災損失引当金	167		-
その他	899		966
繰延税金資産小計	9,501		9,521
評価性引当額	△1,822		△1,972
繰延税金資産合計	7,679		7,548
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,795		△5,234
圧縮記帳積立金	△1,425		△1,397
退職給付信託設定益	△879		△879
探鉱準備金	△493		△507
留保利益	△174		△268
資産除去債務に係る固定資産	△222		△203
その他	△506		△553
繰延税金負債合計	△8,497		△9,045
繰延税金負債純額	△817		△1,496

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。