有価証券報告書-第106期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,582百万円	3,045百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,769	1,788
資産除去債務	1,330	1,336
連結会社間内部利益消去	680	605
かんがい排水設備基金受入益	509	498
賞与引当金	366	359
探鉱費否認額	308	308
棚卸資産評価損	259	216
株式評価損	172	180
ゴルフ会員権評価損	154	154
繰延資産償却超過額	128	117
その他	511	856
繰延税金資産小計	8,774	9,470
評価性引当額	△1,467	△1,713
繰延税金資産合計	7,306	7,757
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△4,448	△1,962
圧縮記帳積立金	△1,477	△1,452
退職給付信託設定益	△879	△879
探鉱準備金	△670	△497
資産除去債務に係る固定資産	△266	△244
留保利益	△141	△207
特別償却準備金	△145	△72
その他	△416	△374
繰延税金負債合計	△8,444	△5,691
繰延税金資産(負債)純額	△1,137	2,065

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成31年3月31日)	当連結会計年度 (令和2年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
連結会社間内部利益消去	3.71	1.72
権利使用料損金不算入額	1.31	1.64
評価性引当額の増減	△0.38	1.62
交際費損金不算入額	1.40	1.38
住民税均等割	0.69	0.65
持分法による投資損益	1.10	△0.97
事業税課税標準差異	△1.49	△1.61
受取配当金益金不算入額	△2.72	△2.92
その他	△0.21	1.85
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	34.03	33.98