(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,528百万円	1,496百万円
資産除去債務	1,322	1,309
減価償却超過額	1,393	1,420
かんがい排水設備基金受入益	640	550
連結会社間内部利益消去	1,068	1,561
賞与引当金	331	328
信託利益	107	55
ゴルフ会員権評価損	163	156
探鉱費否認額	325	308
貸倒引当金繰入限度超過額	99	93
環境安全対策引当金	50	45
特別修繕引当金	70	25
未払事業税	115	63
繰延資産償却超過額	21	159
株式評価損	147	149
棚卸資産評価損	63	65
その他	253	281
繰延税金資産小計	7,703	8,073
評価性引当額	△3,157	△3,210
繰延税金資産合計	4,545	4,862
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	6,555	3,997
圧縮記帳積立金	1,611	1,481
探鉱準備金	1,121	898
特別償却準備金	462	364
退職給付信託設定益	928	879
資産除去債務に係る固定資産	392	362
留保利益	404	353
その他	403	376
繰延税金負債合計	11,880	8,714
繰延税金負債純額	7,335	3,851

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	483百万円	421百万円
固定資産-繰延税金資産	966	969
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	8,785	5,242

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
連結会社間内部利益消去	6.41
交際費損金不算入額	1.71
受取配当金益金不算入額	△5.62
資産除去債務	2.82
探鉱費否認額	△0.34
新鉱床探鉱費	△3.42
使用税率差異	△2.40
税率変更による期末繰延税金資産及び期末繰延税金負債の減額修正	△1.35
その他	△0.40
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.51

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が315百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が△145百万円増加し、その他有価証券評価差額金が220百万円増加し、繰延ヘッジ損益が△0百万円減少し、退職給付に係る調整累計額が△51百万円増加しております。