有価証券報告書-第107期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	3,045	百万円	2,519	百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,788		2,084
資産除去債務	1,336		1,357
連結会社間内部利益消去	605		556
かんがい排水設備基金受入益	498		487
賞与引当金	359		355
探鉱費否認額	308		308
棚卸資産評価損	216		222
株式評価損	180		212
火災損失引当金	-		167
ゴルフ会員権評価損	154		157
繰延資産償却超過額	117		108
その他	856		963
繰延税金資産小計	9,470		9,501
評価性引当額	△1,713		△1,822
繰延税金資産合計	7,757		7,679
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,962		△4,795
圧縮記帳積立金	△1,452		△1,425
退職給付信託設定益	△879		△879
探鉱準備金	△497		△493
資産除去債務に係る固定資産	△244		△222
留保利益	△207		△174
特別償却準備金	△72		-
その他	△374		△506
繰延税金負債合計	△5,691		△8,497
繰延税金資産(負債)純額	2,065		△817

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (令和2年3月31日)		当連結会計年度 (令和3年3月31日)
法定実効税率	30.62	%	-
(調整)
連結会社間内部利益消去	1.72		-
権利使用料損金不算入額	1.64		-
評価性引当額の増減	1.62		-
交際費損金不算入額	1.38		-
住民税均等割	0.65		-
持分法による投資損益	△0.97		-
事業税課税標準差異	△1.61		-
受取配当金益金不算入額	△2.92		-
その他	1.85		-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	33.98		-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。