有価証券報告書-第112期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,948	百万円	2,767	百万円
退職給付に係る負債	1,501		1,505
資産除去債務	1,663		1,694
棚卸資産評価損	565		578
連結会社間内部利益消去	489		499
かんがい排水設備基金受入益	439		421
賞与引当金	414		440
探鉱費	317		317
株式評価損	230		607
ゴルフ会員権評価損	158		158
繰延ヘッジ損益	177		243
その他	1,328		1,415
繰延税金資産小計	10,236		10,648
評価性引当額	△3,152		△3,529
繰延税金資産合計	7,083		7,119
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,826		△11,248
圧縮記帳積立金	△1,302		△1,291
退職給付信託設定益	△905		△905
海外投資等損失準備金	△736		△736
留保利益	△495		△383
探鉱準備金	△304		△452
資産の評価差額	△233		△177
減価償却不足額	△211		△122
資産除去債務に対応する除去費用	△215		△200
その他	△32		△559
繰延税金負債合計	△13,263		△16,078
繰延税金負債純額	△6,180		△8,959

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	-	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	-	1.66
権利使用料損金不算入額	-	0.95
持分法による投資損益	-	△1.14
試験研究費等税額控除	-	△0.81
外国子会社の留保利益	-	△0.49
新鉱床探鉱費	-	△0.49
受取配当金益金不算入額	-	△0.48
その他	-	△1.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	28.47

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。