有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,498百万円	―百万円
退職給付に係る負債	―	1,599
資産除去債務	1,050	1,020
減価償却超過額	1,342	1,451
かんがい排水設備基金受入益	742	721
連結会社間内部利益消去	857	1,093
賞与引当金	295	336
信託利益	146	159
ゴルフ会員権評価損	186	182
税務上の繰越欠損金	123	53
探鉱費否認額	122	358
貸倒引当金繰入限度超過額	115	134
環境安全対策引当金	58	53
その他	746	632
繰延税金資産小計	7,287	7,799
評価性引当額	△3,450	△3,343
繰延税金資産合計	3,837	4,456
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,229	6,403
圧縮記帳積立金	1,679	1,667
探鉱準備金	1,100	1,037
退職給付信託設定益	1,023	1,023
その他	1,130	1,719
繰延税金負債合計	10,162	11,851
繰延税金負債純額	6,325	7,394

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	445百万円	250百万円
固定資産-繰延税金資産	473	869
流動負債-繰延税金負債	1	1
固定負債-繰延税金負債	7,243	8,514

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%	38.01%
(調整)
連結会社間内部利益消去	8.21	11.79
交際費損金不算入額	2.10	1.99
合併差益益金不算入額	―	△6.15
受取配当金益金不算入額	△6.94	△8.75
探鉱費否認額	―	2.97
新鉱床探鉱費	△6.46	△3.39
使用税率差異	△4.22	△4.26
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	0.16
その他	1.56	2.69
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	32.26	35.06

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が11百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11百万円増加しております。