(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,383	百万円	2,637	百万円
退職給付に係る負債	1,734		1,350
資産除去債務	1,458		1,269
棚卸資産評価損	275		515
連結会社間内部利益消去	499		467
かんがい排水設備基金受入益	461		441
賞与引当金	384		402
火災による損失	386		386
探鉱費	308		308
株式評価損	198		209
ゴルフ会員権評価損	155		153
繰延ヘッジ損益	-		147
その他	1,039		1,227
繰延税金資産小計	9,285		9,517
評価性引当額	△2,353		△2,934
繰延税金資産合計	6,931		6,582
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△6,224		△8,989
圧縮記帳積立金	△1,345		△1,305
退職給付信託設定益	△879		△879
海外投資損失準備金	-		△715
留保利益	△351		△426
探鉱準備金	△430		△271
資産の評価差額	△196		△209
減価償却不足額	△163		△187
資産除去債務に対応する除去費用	△194		△149
その他	△186		△95
繰延税金負債合計	△9,972		△13,229
繰延税金負債純額	△3,040		△6,647

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
評価性引当額の増減	2.69	5.09
権利使用料損金不算入額	1.52	1.72
交際費損金不算入額	0.51	0.80
外国子会社の留保利益	0.58	0.66
事業税課税標準差異	△0.69	△1.41
受取配当金益金不算入額	△0.07	△0.89
新鉱床探鉱費	△0.17	△0.57
持分法による投資損益	2.58	△0.27
関係会社株式評価損認容	△15.53	-
その他	0.28	△0.79
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.32	34.96