有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減価償却超過額及び減損損失	2,637	百万円	2,948	百万円
退職給付に係る負債	1,350		1,501
資産除去債務	1,269		1,663
棚卸資産評価損	515		565
連結会社間内部利益消去	467		489
かんがい排水設備基金受入益	441		439
賞与引当金	402		414
火災による損失	386		-
探鉱費	308		317
株式評価損	209		230
ゴルフ会員権評価損	153		158
繰延ヘッジ損益	147		177
その他	1,227		1,328
繰延税金資産小計	9,517		10,236
評価性引当額	△2,934		△3,152
繰延税金資産合計	6,582		7,083
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△8,989		△8,826
圧縮記帳積立金	△1,305		△1,302
退職給付信託設定益	△879		△905
海外投資等損失準備金	△715		△736
留保利益	△426		△495
探鉱準備金	△271		△304
資産の評価差額	△209		△233
減価償却不足額	△187		△211
資産除去債務に対応する除去費用	△149		△215
その他	△95		△32
繰延税金負債合計	△13,229		△13,263
繰延税金負債純額	△6,647		△6,180

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	-
(調整)
評価性引当額の増減	5.09	-
権利使用料損金不算入額	1.72	-
交際費損金不算入額	0.80	-
外国子会社の留保利益	0.66	-
事業税課税標準差異	△1.41	-
受取配当金益金不算入額	△0.89	-
新鉱床探鉱費	△0.57	-
持分法による投資損益	△0.27	-
その他	△0.79	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.96	-

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分 の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌々連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が192百万円増加し、法人税等調整額が68百万円減少しております。