有価証券報告書-第103期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,496百万円	1,305百万円
資産除去債務	1,309	1,279
減価償却超過額	1,420	1,490
かんがい排水設備基金受入益	550	531
連結会社間内部利益消去	1,561	1,850
賞与引当金	328	346
信託利益	55	30
ゴルフ会員権評価損	156	155
探鉱費否認額	308	308
貸倒引当金繰入限度超過額	93	91
環境安全対策引当金	45	40
特別修繕引当金	25	47
未払事業税	63	17
繰延資産償却超過額	159	147
株式評価損	149	149
棚卸資産評価損	65	62
その他	281	280
繰延税金資産小計	8,073	8,134
評価性引当額	△3,210	△1,263
繰延税金資産合計	4,862	6,871
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	3,997	5,893
圧縮記帳積立金	1,481	1,500
退職給付信託設定益	879	879
探鉱準備金	898	760
特別償却準備金	364	291
資産除去債務に係る固定資産	362	331
留保利益	353	361
その他	376	351
繰延税金負債合計	8,714	10,450
繰延税金負債純額	3,851	3,579

繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	421百万円	444百万円
固定資産-繰延税金資産	969	1,142
流動負債-繰延税金負債	―	―
固定負債-繰延税金負債	5,242	5,166

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.86%
(調整)
連結会社間内部利益消去		△4.77
交際費損金不算入額		1.31
受取配当金益金不算入額		△3.79
新鉱床探鉱費		△3.63
使用税率差異		△0.40
資産除去債務		△15.68
かんがい排水設備基金受入益		△6.32
退職給付に係る調整累計額		3.22
固定資産減損損失		△4.03
その他		△1.11
税効果会計適用後の法人税等の 負担率		△4.34