(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	2,337百万円	2,582百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,745	1,769
資産除去債務	1,334	1,330
連結会社間内部利益消去	782	680
かんがい排水設備基金受入益	520	509
賞与引当金	356	366
探鉱費否認額	308	308
棚卸資産評価損	112	259
株式評価損	197	172
ゴルフ会員権評価損	155	154
繰延資産償却超過額	136	128
その他	482	511
繰延税金資産小計	8,468	8,774
評価性引当額	△1,500	△1,467
繰延税金資産合計	6,957	7,306
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,782	4,448
圧縮記帳積立金	1,504	1,477
退職給付信託設定益	879	879
探鉱準備金	866	670
資産除去債務に係る固定資産	304	266
特別償却準備金	218	145
留保利益	259	141
その他	457	416
繰延税金負債合計	10,272	8,444
繰延税金負債純額	3,314	1,137

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
連結会社間内部利益消去	―	3.71
交際費損金不算入額	―	1.40
受取配当金益金不算入額	―	△2.72
新鉱床探鉱費	―	△2.63
使用税率差異	―	0.36
持分法による投資損益	―	1.10
評価性引当額の増減	―	△0.38
住民税均等割	―	0.69
その他	―	1.88
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	―	34.03

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。