(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
(繰延税金資産)
関係会社株式評価損	1,990百万円	1,990百万円
減価償却超過額及び減損損失	1,685	1,674
退職給付費用	1,123	1,235
資産除去債務	1,219	1,222
投資損失引当金	458	577
かんがい排水設備基金受入益	520	509
探鉱費	308	308
賞与引当金	165	165
ゴルフ会員権評価損	134	133
繰延資産償却超過額	135	124
棚卸資産評価額	87	104
その他	373	385
繰延税金資産小計	8,201	8,430
評価性引当額	△3,724	△3,801
繰延税金資産合計	4,477	4,628
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	5,560	4,293
圧縮記帳積立金	1,503	1,476
退職給付信託設定益	879	879
探鉱準備金	861	666
資産除去債務に係る固定資産	304	266
特別償却準備金	218	145
その他	79	66
繰延税金負債合計	9,407	7,794
繰延税金負債純額	4,929	3,166

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成30年3月31日)	当事業年度 (平成31年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.62%
(調整)
交際費損金不算入額	1.45	1.12
評価性引当額の増減	6.51	1.08
外国子会社配当金益金不算入額	△3.77	△0.52
試験研究費	△1.35	△0.84
受取配当金益金不算入額	△3.85	△2.41
新鉱床探鉱費	△2.71	△2.79
その他	△0.03	△2.32
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.11	23.94