有価証券報告書-第105期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスク要因については以下のものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成31年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の23%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されております。当社では、BCP(事業継続計画)の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの平成31年3月31日現在における有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。
また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しており、金利水準の低下や年金資産の運用利回りが悪化した場合、従業員退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資が減少し、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費(坑道掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合や政府からの許認可取得、資金調達などが難航した場合において、投資費用が計画どおりに回収できないときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス・内部統制に関するリスク
当社グループは、定期的な内部監査や階層別コンプライアンス研修の実施などにより、内部統制の強化・拡充に努めておりますが、役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 品質管理に関するリスク
当社グループにおける生産・製造にあたっては、瑕疵や欠陥のある製品を出荷することのないよう品質管理に努めておりますが、万一、瑕疵や欠陥のある製品を出荷し、製品の回収費用や損害賠償請求、訴訟等に対応する費用などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)環境規制に関するリスク
当社グループは、国際環境管理規格ISO14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループの国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、定期的な巡視や点検を通じ、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁の防止等に努めておりますが、万一、豪雨や地震等の自然災害の影響などにより鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)労働災害・事故に関するリスク
当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(1) 台風等の風水害に関するリスク
当社グループの売上高の23%(当連結会計年度実績)を占める石灰石の約半量は、鳥形山鉱業所(高知県)で生産されております。同鉱業所からの出荷の大部分は海上輸送によっておりますため、台風の襲来等に伴う荷役作業の滞留により生産・販売に支障を来すことがあり、気象条件が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、同鉱業所の位置する地域は、南海トラフ巨大地震が発生した場合、大きな揺れや津波の影響により、甚大な被害が生じることが予測されております。当社では、BCP(事業継続計画)の策定などにより当該地震への備えを進めておりますが、その被害の規模によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(2) 銅価の変動に関するリスク
当社グループでは、国内において電気銅を生産しているほか、チリ共和国のアタカマ銅鉱山において銅精鉱を生産しており、銅の国際市況により業績が大きく変動します。今後の銅価の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(3) 為替の変動に関するリスク
当社グループは、電気銅の生産にあたり外貨建の銅鉱石の仕入取引があるほか、連結財務諸表を作成するにあたって海外連結子会社の財務諸表を円換算していることなどから、為替相場の変動により業績が大きく変動します。今後の為替相場の推移によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(4) 金利水準等の変動に関するリスク
当社グループの平成31年3月31日現在における有利子負債残高は221億円であり、今後の市中金利の動向次第では収益を圧迫する可能性があります。
また、当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しており、金利水準の低下や年金資産の運用利回りが悪化した場合、従業員退職給付費用及び債務が増加し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(5) 鉄鋼・セメント需要への依存に関するリスク
当社グループの主力生産品である石灰石は、主に鉄鋼メーカーやセメントメーカーに向けて販売しており、今後、公共投資や民間設備投資が減少し、主要取引先の鉄鋼・セメント等の生産量が減少した場合や製鉄の原材料が変更された場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(6) 資源開発に関するリスク
当社グループが取り組んでいる銅や錫などの非鉄金属の探鉱や鉱山開発には、多額の探鉱費や開発費(坑道掘削、生産設備建設等)を要します。鉱物の価格水準や可採鉱量が想定を下回った場合や政府からの許認可取得、資金調達などが難航した場合において、投資費用が計画どおりに回収できないときには、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(7) 事業の国際展開に関するリスク
当社グループは、チリ共和国で銅鉱山を運営しているほか、アジア諸国においても事業を展開しており、現地において、テロや紛争などの政情悪化、感染症の流行、災害やストライキなどの事象が発生し、事業活動に波及した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(8) コンプライアンス・内部統制に関するリスク
当社グループは、定期的な内部監査や階層別コンプライアンス研修の実施などにより、内部統制の強化・拡充に努めておりますが、役員や従業員が法令を遵守できなかった場合、事業活動の制限や信用の低下などにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(9) 品質管理に関するリスク
当社グループにおける生産・製造にあたっては、瑕疵や欠陥のある製品を出荷することのないよう品質管理に努めておりますが、万一、瑕疵や欠陥のある製品を出荷し、製品の回収費用や損害賠償請求、訴訟等に対応する費用などが発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(10)環境規制に関するリスク
当社グループは、国際環境管理規格ISO14001の認証取得に取り組むなど、国内外の各拠点で環境保全に努めておりますが、今後の関連法令の改正によっては、当社グループにおいて新たな環境対策費用や設備投資等の負担が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
また、国内外で環境規制が強化され、当社グループの本業である鉱山業の稼行が制限された場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(11)休廃止鉱山の管理に関するリスク
当社グループの国内の休廃止鉱山については、鉱山保安法に基づき、定期的な巡視や点検を通じ、堆積場の保全や坑廃水による水質汚濁の防止等に努めておりますが、万一、豪雨や地震等の自然災害の影響などにより鉱害が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
(12)労働災害・事故に関するリスク
当社グループは、当社保安環境室を中心とした組織的な労働安全衛生管理活動の展開により、労働災害・事故の発生防止に努めておりますが、当社グループにおいて重篤な労働災害や火災・爆発事故などの不測の事態が発生し、生産活動が停止した場合などは、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。