| 昭和14年5月 | 石炭、鉄鉱石、石灰石等の製鉄原料の総合開発と資源確保を目的として、旧日本製鐵㈱の鉱山部門が独立し、資本金5,000万円をもって当社設立。二瀬、釜石、倶知安、赤谷の各鉱山を引き継ぎ稼行。 |
| 昭和18年2月 | 東鹿越採石所(昭和26年4月 東鹿越鉱業所に改称)を開設。 |
| 昭和25年8月 | 井倉採石所(昭和26年4月 井倉鉱業所に改称)を開設。 |
| 昭和25年10月 | 津久見採石所(現・大分事業所)を開設。 |
| 昭和25年12月 | 船尾採石所(現・連結子会社「船尾鉱山㈱」)を開設。 |
| 昭和26年10月 | 羽鶴鉱業所(昭和28年4月 葛生鉱業所に改称、現・栃木事業所)を開設。 |
| 昭和26年11月 | 関東証券㈱の経営に参画(昭和28年4月 資本参加)。 |
| 昭和29年3月 | 東京証券取引所第一部に上場。 |
| 昭和31年5月 | 炭鉱機械メーカーであった㈱幸袋工作所に資本参加することにより、機械事業へ進出。 |
| 昭和33年4月 | 尻屋鉱業所を開設。 |
| 昭和34年5月 | 三鷹研究所を開設(平成元年4月 研究開発センターに改称、平成6年10月 東京都日の出町に移転)。 |
| 昭和36年9月 | 営業部門の強化を目的として新和商事㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和38年1月 | 鉱山コンサルタント部門を分離し、日鉄鉱山コンサルタント㈱(現・連結子会社「日鉄鉱コンサルタント㈱」)を設立。 |
| 昭和38年3月 | 北上産業㈱(現・連結子会社「日鉄鉱建材㈱」)に資本参加。 |
| 昭和39年7月 | 長尾山採石所を開設。 |
| 昭和40年10月 | 久原採石所(昭和63年10月 山口採石所に改称)を開設。 |
| 昭和41年11月 | 日本ボールバルブ㈱(現・連結子会社)に資本参加。 |
| 昭和43年11月 | 三井金属鉱業㈱との共同出資により、日比共同製錬㈱を設立。 |
| 昭和45年11月 | 足立石灰工業㈱との共同出資により、アテツ石灰化工㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和46年4月 | 鳥形山鉱業所を開設。 |
| 昭和47年4月 | 日本セメント㈱(現・太平洋セメント㈱)他との共同出資により、津久見共同採掘㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和47年6月 | 伊王島鉱業所の閉山をもって石炭生産部門から撤退。 |
| 昭和48年2月 | 直営生コン工場を分離し、日鉄鉱道南興発㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和48年10月 | 機械営業部門を設置。 |
| 昭和52年1月 | 重機整備部門の拡大を目的として津久見車輛整備工業㈱(現・連結子会社)の株式を取得。 |
| 昭和54年3月 | 釜石鉱業所を廃止し、釜石鉱山㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和54年4月 | 津久見鉱業所(現・大分事業所)の支山を分離し、四浦珪石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 昭和60年1月 | ㈱幸袋工作所の子会社であった㈱嘉穂製作所(現・連結子会社)の全株式を取得。 |
| 昭和60年4月 | 化成品部門を設置(平成5年4月 環境営業部門へ改称、一部事業は資源事業部門へ統合)。 |
| 平成元年4月 | 不動産事業部門を設置。 |
| 平成2年2月 | 新日本製鐵㈱(現・日本製鉄㈱)との共同出資により、日鉄鹿児島地熱㈱(平成25年4月 当社に吸収合併)を設立。 |
| 平成5年10月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、日鉄鉱チリ㈲(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成9年3月 | 銅事業の海外展開を図るため、古河機械金属㈱他との共同出資により、オーストラリアにポート・ケンブラ・カパー社を設立(平成15年8月操業休止)。 |
| 平成10年5月 | 袖ヶ浦物流センターを開設。 |
| 平成10年7月 | 関東証券㈱と堂島証券㈱が合併し、堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)が発足。 |
| 平成11年5月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、現地法人との共同出資によりアタカマ・コーザン鉱山特約会社(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成15年1月 | アタカマ銅鉱山(チリ)の試操業を開始(同年6月より本格操業に移行)。 |
| 平成15年3月 | ㈱幸袋工作所の破砕機事業を同年1月に設立した㈱幸袋テクノ(現・連結子会社)に移管し、㈱幸袋工作所を解散。 |
| 平成18年1月 | 津久見鉱業所(現・大分事業所)が行っていた石灰石加工・出荷業務を引き継ぐため、津久見石灰石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成18年6月 | 当社が保有するポート・ケンブラ・カパー社株式を古河メタルリソース㈱へ譲渡し、同社の経営から撤退。 |
| 平成20年4月 | 三井鉱山㈱(現・日本コークス工業㈱)の子会社であった北海道共同石灰㈱(現・連結子会社「北海道石灰化工㈱」)の全株式を取得。 |
| 平成20年6月 | 堂島関東証券㈱(現・堂島関東㈱)の行う自己株式取得に応じ、当社保有の全株式を売却し、証券事業から撤退。 |
| 平成21年3月 | 葛生鉱業所(現・栃木事業所)が行っていた石灰石採掘・加工業務を引き継ぐため、葛生石灰砕石㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成25年3月 | 日鉄鹿児島地熱㈱(同年4月 当社に吸収合併)が行っていた地熱蒸気及び熱水供給の操業業務を引き継ぐため、霧島地熱㈱(現・連結子会社)を設立。 |
| 平成25年4月 | 鹿児島事業所を開設。 |
| 平成25年9月 | 自然エネルギー開発の推進を目的として、再生可能エネルギー事業部門を設置。 |
| 平成25年10月 | 新日鐵住金㈱(現・日本製鉄㈱)の子会社であった住金鉱業㈱(現・連結子会社「八戸鉱山㈱」)の株式を取得。 |
| 平成29年10月 | チリ共和国での銅鉱山開発のため、当社の関連会社であったアルケロス鉱山㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得。 |
