(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については「第一部 企業情報 第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当連結会計年度末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ76億7千6百万円(4.5%)減少し、1,623億7千9百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ22億6千7百万円(3.2%)増加の737億7千4百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価下落に伴う投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ99億4千4百万円(10.1%)減少し、886億5百万円となりました。
② 負債の部
当連結会計年度末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ60億6千万円(7.8%)減少し、715億2千8百万円となりました。
流動負債につきましては、短期借入金や未払法人税等の減少により、前連結会計年度末に比べ33億8千9百万円(9.8%)減少し、310億3千5百万円となりました。
固定負債につきましては、退職給付に係る負債が増加しましたものの、繰延税金負債等が減少したことにより、前連結会計年度末に比べ26億7千1百万円(6.2%)減少し、404億9千3百万円となりました。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、利益剰余金が増加しましたものの、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の減少等により、前連結会計年度末に比べ16億1千5百万円(1.7%)減少し、908億5千万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4) 経営成績の分析
「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(5) 今後の見通しと方針
今後の見通しにつきましては、中国経済の減速、新興国経済の成長鈍化など、景気の先行きが不透明であるほか、為替相場や資源価格の動向なども懸念され、当社グループを取り巻く経営環境は予断を許さない状況が続くものと考えられます。
当社グループといたしましては、このような経営環境に対処し、なお一層の販売の強化、生産性の向上、諸経費の削減及びBCP(事業継続計画)の充実など、経営体質の改善・強化を図り、事業基盤の強化・拡充に取り組み業績の向上に努めてまいります。
さらに、将来にわたり、基幹産業への原料供給という重責を果たし続けるとともに、株主、取引先、地域社会、従業員などのステークホルダーとの共栄に資するため、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図り、コーポレートガバナンスの充実を推進してまいります。
また、当社グループでは、国際環境管理規格ISO14001の活動、鉱山跡地への緑化、社有林の森林認証取得及び自然エネルギーを利用した発電等を行っており、今後とも環境に配慮した事業活動に取り組んでまいります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において判断したものであります。