四半期報告書-第104期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、民間設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は886億9千7百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は78億2千万円(前年同四半期比35.1%増)、経常利益は81億5千2百万円(前年同四半期比43.2%増)とそれぞれ前年同四半期に比べ増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、51億2千1百万円(前年同四半期比10.8%減)と前年同四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は416億円と前年同四半期に比べ29億9千4百万円(7.8%)増加し、営業利益は59億5千2百万円と前年同四半期に比べ8億3千4百万円(16.3%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は364億2千5百万円と前年同四半期に比べ47億9千5百万円(15.2%)増加し、営業利益はアタカマ銅鉱山の増益等により、11億5千5百万円と前年同四半期に比べ6億3千3百万円(121.6%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は73億2千9百万円と前年同四半期に比べ1億5千万円(2.1%)増加しましたものの、機械関連子会社における販売が振わず、営業利益は4億9千2百万円と前年同四半期に比べ2億1千3百万円(30.2%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は20億2千5百万円と前年同四半期なみでありましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は11億7千8百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(2.2%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門における減収により、売上高は13億1千6百万円と前年同四半期に比べ1億1千8百万円(8.2%)減少し、営業利益は3億1千2百万円と前年同四半期に比べ7千7百万円(19.9%)減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ100億6千2百万円(6.0%)増加し、1,775億5千8百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億2千5百万円(8.1%)増加し、774億3千2百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億3千7百万円(4.4%)増加し、1,001億2千6百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ31億1千2百万円(4.8%)増加し、682億8百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ100億6千万円(31.8%)増加し、417億1千5百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ69億4千8百万円(20.8%)減少し、264億9千2百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ69億5千万円(6.8%)増加し、1,093億5千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億7千3百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界経済の回復に伴う輸出の増加により、企業収益が改善するとともに、民間設備投資が持ち直すなど、景気は緩やかな回復基調をたどりました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における増収により、売上高は886億9千7百万円(前年同四半期比9.7%増)、営業利益は78億2千万円(前年同四半期比35.1%増)、経常利益は81億5千2百万円(前年同四半期比43.2%増)とそれぞれ前年同四半期に比べ増加いたしました。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴う法人税等調整額の計上がなかったことにより税金費用が増加しましたことから、51億2千1百万円(前年同四半期比10.8%減)と前年同四半期に比べ減少いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加しましたことから、売上高は416億円と前年同四半期に比べ29億9千4百万円(7.8%)増加し、営業利益は59億5千2百万円と前年同四半期に比べ8億3千4百万円(16.3%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅価の上昇等により、売上高は364億2千5百万円と前年同四半期に比べ47億9千5百万円(15.2%)増加し、営業利益はアタカマ銅鉱山の増益等により、11億5千5百万円と前年同四半期に比べ6億3千3百万円(121.6%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤の販売が順調でありましたことから、売上高は73億2千9百万円と前年同四半期に比べ1億5千万円(2.1%)増加しましたものの、機械関連子会社における販売が振わず、営業利益は4億9千2百万円と前年同四半期に比べ2億1千3百万円(30.2%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は20億2千5百万円と前年同四半期なみでありましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は11億7千8百万円と前年同四半期に比べ2千5百万円(2.2%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、新たに太陽光発電所が稼働しましたものの、地熱部門における減収により、売上高は13億1千6百万円と前年同四半期に比べ1億1千8百万円(8.2%)減少し、営業利益は3億1千2百万円と前年同四半期に比べ7千7百万円(19.9%)減少いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第3四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ100億6千2百万円(6.0%)増加し、1,775億5千8百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金並びに仕掛品の増加等により、前連結会計年度末に比べ58億2千5百万円(8.1%)増加し、774億3千2百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ42億3千7百万円(4.4%)増加し、1,001億2千6百万円となりました。
② 負債の部
当第3四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ31億1千2百万円(4.8%)増加し、682億8百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金並びに短期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ100億6千万円(31.8%)増加し、417億1千5百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ69億4千8百万円(20.8%)減少し、264億9千2百万円となりました。
③ 純資産の部
当第3四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ69億5千万円(6.8%)増加し、1,093億5千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は4億7千3百万円であります。
(5) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
提出会社
| 事業所名 (所在地) | セグメント の名称 | 設備の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 着手及び完了予定 | |
| 着手 | 完了 | |||||
| 鳥形山鉱業所 (高知県吾川郡仁淀川町) | 鉱石部門 | 第3立坑建設Ⅰ期工事 | 石灰石生産設備 (立坑及び運搬坑道等) | 7,511百万円 | 平成29年 7月 | 平成33年 3月 |