四半期報告書-第103期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や円高の進行等により、輸出が停滞するとともに、企業収益の改善にも足踏みがみられるなど、景気は全体的に力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における減収により、売上高は522億2千7百万円(前年同四半期比8.4%減)と前年同四半期を下まわり、経常利益は29億9百万円(前年同四半期比47.0%減)と前年同四半期と比べ振いませんでした。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、40億3千3百万円(前年同四半期比13.3%増)と前年同四半期を上まわりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は254億4千万円と前年同四半期に比べ20億5千3百万円(7.5%)減少し、営業利益は32億6千5百万円と前年同四半期に比べ5億6千1百万円(14.7%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は196億3千4百万円と前年同四半期に比べ31億8千万円(13.9%)減少いたしました。
また、営業損益につきましても、円高の進行等により、前年同四半期に比べ12億8千2百万円減少し、4千8百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が順調であったことに加え、環境部門の主力商品である水処理剤の販売も堅調に推移しましたことから、売上高は47億9千9百万円と前年同四半期に比べ5億4千2百万円(12.7%)増加し、営業利益は4億8千5百万円と前年同四半期に比べ1億8千4百万円(61.2%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、既存の賃貸物件の稼働状況は概ね順調に推移しましたものの、販売用不動産の売却がなかったことから、売上高は13億5千1百万円と前年同四半期に比べ9千9百万円(6.8%)減少し、営業利益は7億8千6百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円(5.8%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は10億円と前年同四半期に比べ2千2百万円(2.3%)増加し、営業利益は3億1百万円と前年同四半期に比べ4千3百万円(16.7%)増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ42億3千1百万円(2.6%)減少し、1,581億4千8百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ56億1千7百万円(7.6%)減少し、681億5千7百万円となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億8千6百万円(1.6%)増加し、899億9千1百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ69億7千2百万円(9.7%)減少し、645億5千6百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億5百万円(6.8%)減少し、289億3千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金及び繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ48億6千7百万円(12.0%)減少し、356億2千5百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社の増資に併せて非支配株主から当該子会社株式を取得したことにより資本剰余金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億4千1百万円(3.0%)増加し、935億9千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35億1百万円(13.5%)減少し、224億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益28億4千7百万円、減価償却費27億9千9百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は59億8千8百万円となり、前年同四半期に比べ53億3千万円(810.0%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は38億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ9千1百万円(2.3%)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び子会社株式の取得による支出等により、財務活動に要した資金は48億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ23億2千6百万円(91.9%)増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千1百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、中国経済の減速や円高の進行等により、輸出が停滞するとともに、企業収益の改善にも足踏みがみられるなど、景気は全体的に力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては、資源事業における減収により、売上高は522億2千7百万円(前年同四半期比8.4%減)と前年同四半期を下まわり、経常利益は29億9百万円(前年同四半期比47.0%減)と前年同四半期と比べ振いませんでした。
一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、法人税等調整額を計上し、税金費用が減少しましたことから、40億3千3百万円(前年同四半期比13.3%増)と前年同四半期を上まわりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石の販売数量の減少等により、売上高は254億4千万円と前年同四半期に比べ20億5千3百万円(7.5%)減少し、営業利益は32億6千5百万円と前年同四半期に比べ5億6千1百万円(14.7%)減少いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、電気銅の販売価格の下落等により、売上高は196億3千4百万円と前年同四半期に比べ31億8千万円(13.9%)減少いたしました。
また、営業損益につきましても、円高の進行等により、前年同四半期に比べ12億8千2百万円減少し、4千8百万円の営業損失となりました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、機械部門における販売が順調であったことに加え、環境部門の主力商品である水処理剤の販売も堅調に推移しましたことから、売上高は47億9千9百万円と前年同四半期に比べ5億4千2百万円(12.7%)増加し、営業利益は4億8千5百万円と前年同四半期に比べ1億8千4百万円(61.2%)増加いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、既存の賃貸物件の稼働状況は概ね順調に推移しましたものの、販売用不動産の売却がなかったことから、売上高は13億5千1百万円と前年同四半期に比べ9千9百万円(6.8%)減少し、営業利益は7億8千6百万円と前年同四半期に比べ4千8百万円(5.8%)減少いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱部門及び太陽光発電部門ともに概ね順調に推移しましたことから、売上高は10億円と前年同四半期に比べ2千2百万円(2.3%)増加し、営業利益は3億1百万円と前年同四半期に比べ4千3百万円(16.7%)増加いたしました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ42億3千1百万円(2.6%)減少し、1,581億4千8百万円となりました。
流動資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ56億1千7百万円(7.6%)減少し、681億5千7百万円となりました。
固定資産につきましては、無形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億8千6百万円(1.6%)増加し、899億9千1百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ69億7千2百万円(9.7%)減少し、645億5千6百万円となりました。
流動負債につきましては、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ21億5百万円(6.8%)減少し、289億3千万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金及び繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ48億6千7百万円(12.0%)減少し、356億2千5百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、連結子会社であるアタカマ・コーザン鉱山特約会社の増資に併せて非支配株主から当該子会社株式を取得したことにより資本剰余金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億4千1百万円(3.0%)増加し、935億9千2百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ35億1百万円(13.5%)減少し、224億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益28億4千7百万円、減価償却費27億9千9百万円の計上に加えて、売上債権の減少等の収入要因により、営業活動によって得られた資金は59億8千8百万円となり、前年同四半期に比べ53億3千万円(810.0%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、投資活動に要した資金は38億7千3百万円となり、前年同四半期に比べ9千1百万円(2.3%)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び子会社株式の取得による支出等により、財務活動に要した資金は48億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ23億2千6百万円(91.9%)増加いたしました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億9千1百万円であります。