四半期報告書-第101期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)
有報資料
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景として、民間設備投資や公共投資が堅調に推移しましたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きが見られるなど、景気は本格的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販により、売上高は579億3千万円(前年同四半期比8.2%増)と前年同四半期を上まわりました。
一方、収益面では、生産コストの増加等により、経常利益は40億7千4百万円(前年同四半期比10.5%減)、四半期純利益は19億2千5百万円(前年同四半期比37.2%減)と前年同四半期に比べ低下いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加するとともに、昨年10月に住金鉱業㈱(現・八戸鉱山㈱)を連結子会社としましたことから、売上高は279億8千7百万円と前年同四半期に比べ29億6千6百万円(11.9%)増加し、営業利益は35億8千1百万円と前年同四半期に比べ5億5千8百万円(18.5%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅精鉱等の販売数量増加により、売上高は230億6千4百万円と前年同四半期に比べ9億4千4百万円(4.3%)増加し、営業利益は10億5千9百万円と前年同四半期に比べ7千4百万円(7.5%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び一部機械関連子会社における販売が堅調でありましたことから、売上高は46億4千3百万円と前年同四半期に比べ2億5千6百万円(5.9%)増加しましたものの、機械部門における製造コストの増加などにより、営業利益は2億9千5百万円と前年同四半期に比べ6千8百万円(18.9%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は13億2千2百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(0.9%)減少しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は6億5千8百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円(3.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱事業が堅調に推移しましたことに加え、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は9億1千2百万円と前年同四半期に比べ2億1千9百万円(31.6%)増加し、地熱事業における減価償却費等の減少により、営業利益は2億9千3百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(65.9%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ52億3千3百万円(3.2%)増加し、1,665億5千8百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少しましたものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億3千5百万円(4.0%)増加し、708億3百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億9千7百万円(2.7%)増加し、957億5千5百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ38億4千6百万円(5.0%)増加し、804億1千6百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億6千4百万円(10.5%)増加し、373億7千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少しましたものの、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円(0.7%)増加し、430億4千2百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億8千6百万円(1.6%)増加し、861億4千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ41億2千2百万円(35.7%)増加し、156億6千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億2百万円、減価償却費26億9千3百万円を計上し、売上債権の減少等により、営業活動によって得られた資金は87億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ39億5千4百万円(81.6%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、投資活動に要した資金は25億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ19億4千8百万円(43.2%)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、財務活動に要した資金は21億5千万円となりました(前年同四半期は14億3千3百万円の収入)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千1百万円であります。
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府による経済政策や日銀による金融緩和策の継続を背景として、民間設備投資や公共投資が堅調に推移しましたものの、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により個人消費に弱い動きが見られるなど、景気は本格的な回復には至りませんでした。
このような経済情勢のもと、当社グループにおきましては鉱石部門の主力生産品である石灰石等の増販により、売上高は579億3千万円(前年同四半期比8.2%増)と前年同四半期を上まわりました。
一方、収益面では、生産コストの増加等により、経常利益は40億7千4百万円(前年同四半期比10.5%減)、四半期純利益は19億2千5百万円(前年同四半期比37.2%減)と前年同四半期に比べ低下いたしました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
[資源事業]
(鉱石部門)
鉱石部門につきましては、主力生産品である石灰石及び砕石の販売数量が増加するとともに、昨年10月に住金鉱業㈱(現・八戸鉱山㈱)を連結子会社としましたことから、売上高は279億8千7百万円と前年同四半期に比べ29億6千6百万円(11.9%)増加し、営業利益は35億8千1百万円と前年同四半期に比べ5億5千8百万円(18.5%)増加いたしました。
(金属部門)
金属部門につきましては、銅精鉱等の販売数量増加により、売上高は230億6千4百万円と前年同四半期に比べ9億4千4百万円(4.3%)増加し、営業利益は10億5千9百万円と前年同四半期に比べ7千4百万円(7.5%)増加いたしました。
[機械・環境事業]
機械・環境事業につきましては、環境部門の主力商品である水処理剤及び一部機械関連子会社における販売が堅調でありましたことから、売上高は46億4千3百万円と前年同四半期に比べ2億5千6百万円(5.9%)増加しましたものの、機械部門における製造コストの増加などにより、営業利益は2億9千5百万円と前年同四半期に比べ6千8百万円(18.9%)減少いたしました。
[不動産事業]
不動産事業につきましては、売上高は13億2千2百万円と前年同四半期に比べ1千1百万円(0.9%)減少しましたものの、修繕費が減少しました結果、営業利益は6億5千8百万円と前年同四半期に比べ2千3百万円(3.7%)増加いたしました。
[再生可能エネルギー事業]
再生可能エネルギー事業につきましては、地熱事業が堅調に推移しましたことに加え、新たに太陽光発電所が稼働しましたことから、売上高は9億1千2百万円と前年同四半期に比べ2億1千9百万円(31.6%)増加し、地熱事業における減価償却費等の減少により、営業利益は2億9千3百万円と前年同四半期に比べ1億1千6百万円(65.9%)増加しました。
(2) 財政状態の分析
① 資産の部
当第2四半期連結会計期間末における資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ52億3千3百万円(3.2%)増加し、1,665億5千8百万円となりました。
流動資産につきましては、受取手形及び売掛金が減少しましたものの、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ27億3千5百万円(4.0%)増加し、708億3百万円となりました。
固定資産につきましては、保有株式の時価上昇に伴う投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ24億9千7百万円(2.7%)増加し、957億5千5百万円となりました。
② 負債の部
当第2四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ38億4千6百万円(5.0%)増加し、804億1千6百万円となりました。
流動負債につきましては、買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ35億6千4百万円(10.5%)増加し、373億7千4百万円となりました。
固定負債につきましては、長期借入金が減少しましたものの、資産除去債務の増加等により、前連結会計年度末に比べ2億8千2百万円(0.7%)増加し、430億4千2百万円となりました。
③ 純資産の部
当第2四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、利益剰余金及びその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ13億8千6百万円(1.6%)増加し、861億4千1百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ41億2千2百万円(35.7%)増加し、156億6千1百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純利益39億2百万円、減価償却費26億9千3百万円を計上し、売上債権の減少等により、営業活動によって得られた資金は87億9千9百万円となり、前年同四半期に比べ39億5千4百万円(81.6%)増加いたしました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出により、投資活動に要した資金は25億5千7百万円となり、前年同四半期に比べ19億4千8百万円(43.2%)減少いたしました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、財務活動に要した資金は21億5千万円となりました(前年同四半期は14億3千3百万円の収入)。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千1百万円であります。