建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	5年～60年
機械装置及び運搬具	4年～25年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
鉱業権は生産高比例法を採用し、その他は定額法を採用しております。

2025/06/26 9:30

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)		当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
建物及び構築物	204	百万円	110	百万円
機械装置及び運搬具	544		178

2025/06/26 9:30

#3 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
大分事業所につきましては、石灰石の販売数量が減少する見込みとなりましたことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具122百万円、建物及び構築物ほか78百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算定しております。
長尾山採石所につきましては、営業損益が継続してマイナスとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具12百万円であります。

2025/06/26 9:30