構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事業用の建物(附属設備を含む)並びに2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く)は定額法、構築物の一部(主要坑道)及び鉱業用地は生産高比例法)を採用し、在外連結子会社は、主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2026/06/24 13:52

#2 固定資産除売却損の注記（連結）

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	110	百万円	77	百万円
機械装置及び運搬具	178		205

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#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失(百万円)
東鹿越鉱業所(北海道空知郡南富良野町)	石灰石等生産設備	鉱業用地、構築物等	1,257
大分事業所(大分県津久見市)	石灰石等生産設備	一般用地、機械装置等	557

減損損失を把握するにあたっては、当社は原則として管理会計上の製品別銘柄損益の把握単位である事業所別にグルーピングし、本社、支店、厚生施設及び研究開発センター等は共用資産とし、賃貸不動産及び遊休資産については、それぞれの物件ごとに一つの資産グループとしております。また、連結子会社においては、主に会社別にグルーピングしております。
東鹿越鉱業所につきましては、将来の業績が悪化する見込みとなりましたことから、帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、鉱業用地及び一般用地977百万円、構築物ほか279百万円であります。

2026/06/24 13:52

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

① 建物(1998年4月1日以降に取得した建物(2016年3月31日以前に取得した附属設備を除く)及び賃貸事
業用建物(附属設備を含む))並びに構築物(2016年4月1日以降に取得した構築物(主要坑道を除く))
定額法

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