(追加情報)
新型コロナウイルスの感染拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難であります。
このような状況において、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は限定的であるため、翌事業年度においても状況に大幅な変化はないという前提のもと、財務諸表作成時における取引先の需要動向、資源価格の変動等を考慮した仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。