有価証券報告書-第110期(2023/04/01-2024/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主に顧客との進行中の長期工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従って、段階的又は工事完了時に請求し、短期間で受領しております。契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する商品又は製品の販売に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は236百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は204百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | ||
石灰石 | 28,883 | - | - | - | - | 28,883 |
砕石 | 6,714 | - | - | - | - | 6,714 |
タンカル | 3,317 | - | - | - | - | 3,317 |
燃料その他 | 20,450 | - | - | - | - | 20,450 |
電気銅 | - | 57,112 | - | - | - | 57,112 |
銅精鉱 | - | 20,175 | - | - | - | 20,175 |
その他金属 | - | 9,660 | - | - | - | 9,660 |
産業機械 | - | - | 5,002 | - | - | 5,002 |
環境商品 | - | - | 8,000 | - | - | 8,000 |
再生可能エネルギー | - | - | - | - | 1,750 | 1,750 |
顧客との契約から生じる収益 | 59,365 | 86,948 | 13,003 | - | 1,750 | 161,067 |
その他の収益 | 70 | - | - | 2,882 | - | 2,953 |
外部顧客への売上高 | 59,436 | 86,948 | 13,003 | 2,882 | 1,750 | 164,020 |
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | ||
日本 | 53,508 | 54,041 | 12,455 | - | 1,750 | 121,754 |
アジア | 4,047 | 16,689 | 497 | - | - | 21,234 |
南米 | - | 16,217 | 1 | - | - | 16,219 |
その他 | 1,810 | - | 49 | - | - | 1,859 |
顧客との契約から生じる収益 | 59,365 | 86,948 | 13,003 | - | 1,750 | 161,067 |
その他の収益 | 70 | - | - | 2,882 | - | 2,953 |
外部顧客への売上高 | 59,436 | 86,948 | 13,003 | 2,882 | 1,750 | 164,020 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)財又はサービスの種類別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | ||
石灰石 | 31,456 | - | - | - | - | 31,456 |
砕石 | 6,787 | - | - | - | - | 6,787 |
タンカル | 3,534 | - | - | - | - | 3,534 |
燃料その他 | 18,832 | - | - | - | - | 18,832 |
電気銅 | - | 61,436 | - | - | - | 61,436 |
銅精鉱 | - | 16,995 | - | - | - | 16,995 |
その他金属 | - | 9,885 | - | - | - | 9,885 |
産業機械 | - | - | 4,625 | - | - | 4,625 |
環境商品 | - | - | 8,598 | - | - | 8,598 |
再生可能エネルギー | - | - | - | - | 1,770 | 1,770 |
顧客との契約から生じる収益 | 60,611 | 88,318 | 13,223 | - | 1,770 | 163,922 |
その他の収益 | 79 | - | - | 2,882 | - | 2,962 |
外部顧客への売上高 | 60,690 | 88,318 | 13,223 | 2,882 | 1,770 | 166,884 |
(2)地域別の内訳
(単位:百万円)
報告セグメント | 合計 | |||||
鉱石 | 金属 | 機械・環境 | 不動産 | 再生可能 エネルギー | ||
日本 | 54,628 | 53,517 | 12,738 | - | 1,770 | 122,654 |
アジア | 4,434 | 17,804 | 364 | - | - | 22,604 |
南米 | - | 16,995 | - | - | - | 16,995 |
その他 | 1,547 | - | 120 | - | - | 1,668 |
顧客との契約から生じる収益 | 60,611 | 88,318 | 13,223 | - | 1,770 | 163,922 |
その他の収益 | 79 | - | - | 2,882 | - | 2,962 |
外部顧客への売上高 | 60,690 | 88,318 | 13,223 | 2,882 | 1,770 | 166,884 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の4(5)「収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円) | ||||
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | |||
期首残高 | 期末残高 | 期首残高 | 期末残高 | |
顧客との契約から生じた債権 | ||||
受取手形 | 2,946 | 2,985 | 2,985 | 3,417 |
売掛金 | 26,699 | 26,501 | 26,501 | 29,768 |
29,645 | 29,486 | 29,486 | 33,185 | |
契約資産 | 1,111 | 1,183 | 1,183 | 710 |
契約負債 | 247 | 204 | 204 | 304 |
契約資産は、主に顧客との進行中の長期工事契約に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであり、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で売掛金に振り替えられます。当該工事契約に関する対価は、契約条件に従って、段階的又は工事完了時に請求し、短期間で受領しております。契約負債は、主に引渡時点で収益を認識する商品又は製品の販売に係る顧客からの前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は236百万円であり、当連結会計年度に認識した収益の金額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は204百万円であります。なお、契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。