- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
2026/06/17 9:54- #2 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
2026/06/17 9:54- #3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
当社は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年3月31日公布法律第24号)に基づき、当該再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める不動産鑑定士による鑑定評価により算出
2026/06/17 9:54- #4 会計方針に関する事項（連結）
(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
2026/06/17 9:54- #5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 生活消費財 | 産業用製品 | 金融その他 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,769 | 29,640 | 862 | 57,271 |
(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされてい
る、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る
- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活消費財 | 852 | [20] |
| 産業用製品 | 731 | [19] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
(生活消費財、産業用製品)
中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。
2026/06/17 9:54- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(生活消費財)
売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円(1.2%)の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円(3.6%)の増益となりました。
2026/06/17 9:54- #9 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、696百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
(2) 産業用製品におきましては、890百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。
2026/06/17 9:54- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額は888百万円、株式数は983,000株であります。
2026/06/17 9:54- #11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額 | 65,481 | 百万円 | 55,800 | 百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 144 | 百万円 | 147 | 百万円 |
| (うち非支配株主持分) | 144 | 百万円 | 147 | 百万円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
