有価証券報告書-第170期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの売上の増加ならびに金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどにより、売上高は65,468百万円と前年同期比4,893百万円(8.1%)の増収となりました。
営業利益は、当該売上の増加などにより、9,573百万円と前年同期比1,957百万円(25.7%)の増益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取配当金436百万円を計上したことなどにより、9,944百万円と前年同期比1,495百万円(17.7%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に太陽光発電事業の譲渡益1,240百万円や投資有価証券売却益744百万円を計上し、特別損失に三井松島リソーシス株式会社の株式売却損1,429百万円や税金費用3,093百万円を計上したことなどにより、6,716百万円と前年同期比1,929百万円(22.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(生活消費財)
売上高は、日本ストロー株式会社及びMOS株式会社の売上の増加などにより、27,124百万円と前年同期比334百万円(1.2%)の増収となり、セグメント利益は2,459百万円と前年同期比85百万円(3.6%)の増益となりました。
(産業用製品)
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス、日本カタン株式会社及びCST株式会社の売上の増加などにより、33,255百万円と前年同期比3,615百万円(12.2%)の増収となり、セグメント利益は5,061百万円と前年同期比1,231百万円(32.2%)の増益となりました。
(金融その他)
売上高は、株式会社エム・アール・エフを2024年7月に子会社化したことなどにより、5,151百万円と前年同期比945百万円(22.5%)の増収となり、セグメント利益は2,052百万円と前年同期比640百万円(45.3%)の増益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は127,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,293百万円(8.8%)の増加となりました。主な要因は、棚卸資産及び営業貸付金の増加などによる流動資産の増加3,217百万円(4.5%)、並びに投資有価証券の増加などによる固定資産の増加7,076百万円(15.2%)によるものであります。
(負債)
負債合計は72,120百万円となり、前連結会計年度末に比べ19,974百万円(38.3%)の増加となりました。主な要因は、自己株式取得に伴う借入金の増加などによるものであります。
(純資産)
純資産合計は55,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,680百万円(14.8%)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上があったものの、自己株式の取得などにより株主資本が12,998百万円(20.9)%減少したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,701百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,271百万円(36.5%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額3,326百万円、営業貸付金の増加2,704百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益9,830百万円などにより5,753百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では1,179百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入2,863百万円、事業譲渡による収入1,720百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出7,838百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出2,445百万円などにより6,840百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,077百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入17,500百万円、短期借入金の純増減額2,420百万円がありましたが、自己株式の取得による支出18,056百万円、配当金の支払額1,827百万円、長期借入金の返済による支出1,446百万円などにより2,267百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では7,938百万円の増加となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
生活消費財	13,934	9.1
産業用製品	15,789	0.6
合計	29,723	4.4

(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比 (%)	受注残高(百万円)	前年同期比 (%)
生活消費財	17,132	1.2	757	6.9
産業用製品	23,349	1.1	10,595	9.1

(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
生活消費財	27,109	1.3
産業用製品	33,255	12.2
金融その他	5,103	22.5
合計	65,468	8.1

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度における自己株式の取得ならびに株式投資事業の拡大などにより、当連結会計年度末の現金及び預金は5,701百万円と前年同期比3,271百万円減少しております。
また、上記自己株式取得資金を金融機関から調達したことなどにより、借入金は50,237百万円と前年同期比18,473百万円増加しております。
これにより、自己資本比率は43.5%と前年同期比12.0%低下したものの、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。