有価証券報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年3月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は60,574百万円と前年同期比16,897百万円(21.8%)の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、7,615百万円と前年同期比17,554百万円(69.7%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息376百万円を計上したことなどにより、8,448百万円と前年同期比17,556百万円(67.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州リデル炭鉱の権益譲渡完了に伴い特別利益に権益譲渡益2,720百万円を計上し、税金費用3,125百万円を計上したことなどにより、8,645百万円と前年同期比6,472百万円(42.8%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
また、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(生活消費財)
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円(2.7%)の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円(55.3%)の増益となりました。
(産業用製品) 売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円(96.6%)の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円(204.9%)の増益となりました。
(金融その他) 売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円(154.7%)の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円(710.5%)の増益となりました。
(エネルギー) 2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9%)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4%)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7%)によるものであります。
(負債)
負債合計は52,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,429百万円(46.0%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加22,175百万円(102.4%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は65,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(2.3%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円(2.9%)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加152百万円(4.9%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,010百万円(65.5%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,176百万円、営業貸付金の増加2,328百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,837百万円などにより4,574百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では16,714百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少8,633百万円、投資有価証券の売却による収入2,506百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出9,125百万円、権益譲渡による支出2,203百万円などにより11,917百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では225百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,254百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、長期借入金の返済1,399百万円、配当金の支払1,305百万円などにより10,206百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12,541百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額797百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,973百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績は、2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となりました。一方で、2024年5月に公表した「経営戦略2024」につきましては早期の達成を見込んでおります。
⦅経営戦略2024の進捗⦆
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金(長期預金含む)から借入金(金融事業の借入金26,356百万円を除く)の金額を控除したネット現預金は3,582百万円と、前年同期比23,215百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も55.5%と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは11,126百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年3月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は60,574百万円と前年同期比16,897百万円(21.8%)の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、7,615百万円と前年同期比17,554百万円(69.7%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息376百万円を計上したことなどにより、8,448百万円と前年同期比17,556百万円(67.5%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、豪州リデル炭鉱の権益譲渡完了に伴い特別利益に権益譲渡益2,720百万円を計上し、税金費用3,125百万円を計上したことなどにより、8,645百万円と前年同期比6,472百万円(42.8%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
また、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(生活消費財)
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、26,789百万円と前年同期比696百万円(2.7%)の増収となり、セグメント利益は2,373百万円と前年同期比845百万円(55.3%)の増益となりました。
(産業用製品) 売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、29,640百万円と前年同期比14,564百万円(96.6%)の増収となり、セグメント利益は3,829百万円と前年同期比2,573百万円(204.9%)の増益となりました。
(金融その他) 売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、4,206百万円と前年同期比2,555百万円(154.7%)の増収となり、セグメント利益は1,412百万円と前年同期比1,237百万円(710.5%)の増益となりました。
(エネルギー) 2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当連結会計年度において売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9%)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4%)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7%)によるものであります。
(負債)
負債合計は52,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,429百万円(46.0%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加22,175百万円(102.4%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は65,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,457百万円(2.3%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,736百万円(2.9%)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加152百万円(4.9%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,010百万円(65.5%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払4,176百万円、営業貸付金の増加2,328百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益11,837百万円などにより4,574百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では16,714百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少8,633百万円、投資有価証券の売却による収入2,506百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出9,125百万円、権益譲渡による支出2,203百万円などにより11,917百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では225百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出3,254百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、長期借入金の返済1,399百万円、配当金の支払1,305百万円などにより10,206百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12,541百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額797百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は8,973百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 生活消費財 | 12,778 | △4.9 |
| 産業用製品 | 15,117 | 74.4 |
| エネルギー | - | △100.0 |
| 合計 | 27,895 | △18.8 |
(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| 生活消費財 | 16,935 | 0.7 | 709 | △7.9 |
| 産業用製品 | 21,546 | 81.9 | 9,323 | 57.4 |
(注) セグメント間取引については、相殺消去しております。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| 生活消費財 | 26,769 | 2.9 |
| 産業用製品 | 29,640 | 96.6 |
| 金融その他 | 4,165 | 160.4 |
| エネルギー | - | △100.0 |
| 合計 | 60,574 | △21.8 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄㈱ | 17,960 | 23.2 | - | - |
3 当連結会計年度は、販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績は、2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となりました。一方で、2024年5月に公表した「経営戦略2024」につきましては早期の達成を見込んでおります。
⦅経営戦略2024の進捗⦆
| 経営戦略2024 | 進捗 | |
| ① | 2027年3月期までに当期純利益50億円以上を継続的に計上できる収益構造をM&Aにより構築する | 2025年3月期に続き、2026年3月期の当期純利益50億円超を見込む |
| ② | 2024年3月期末のネット現預金(216億円)は、今後3年間でM&A投資もしくは株主還元(自己株式取得・配当)に積極的に充当し、一株当たりの株式価値の最大化を図る | 2025年3月期は総額150億円をM&A投資と株主還元へ充当。加えて、2024年8月からはMM Investments㈱にて投資事業を開始(2025年3月末 既投資額:230億円) |
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金(長期預金含む)から借入金(金融事業の借入金26,356百万円を除く)の金額を控除したネット現預金は3,582百万円と、前年同期比23,215百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も55.5%と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは11,126百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
