半期報告書-第169期(2024/04/01-2025/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の業績につきましては、産業用製品セグメントの株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスや金融その他セグメントの株式会社エム・アール・エフの子会社化などによる増収があったものの、2024年3月期をもってエネルギーセグメントである石炭生産及び販売事業が終了したことなどにより、売上高は29,238百万円と前年同期比10,389百万円(26.2%)の減収となりました。
営業利益は、上記と同様の理由により、3,853百万円と前年同期比12,739百万円(76.8%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息233百万円を計上したことなどにより、4,163百万円と前年同期比13,166百万円(76.0%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、税金費用1,440百万円を計上したことなどにより、2,880百万円と前年同期比9,024百万円(75.8%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
また、当中間連結会計期間より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
(生活消費財)
売上高は、MOS株式会社及び株式会社明光商会の売上の増加などにより、13,046百万円と前年同期比819百万円(6.7%)の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、1,178百万円と前年同期比549百万円(87.4%)の増益となりました。
(産業用製品)
売上高は、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化などにより、14,571百万円と前年同期比9,683百万円(198.1%)の増収となり、セグメント利益は、当該売上の増加などにより、2,120百万円と前年同期比1,782百万円(528.5%)の増益となりました。
(金融その他)
売上高は、株式会社エム・アール・エフの子会社化などにより、1,657百万円と前年同期比791百万円(91.3%)の増収となり、セグメント利益は555百万円と前年同期比449百万円(427.4%)の増益となりました。
(エネルギー)
2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業が終了したことに伴い、当中間連結会計期間の売上高及びセグメント利益は発生しておりません。
(資産)
資産合計は121,569百万円となり、前連結会計年度末に比べ21,828百万円(21.9%)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加18,196百万円(29.0%)、及びのれんの増加などによる固定資産の増加3,632百万円(9.8%)によるものであります。
(負債)
負債合計は59,500百万円となり、前連結会計年度末に比べ23,783百万円(66.6%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加24,080百万円(111.1%)、及び長期借入金の減少などによる固定負債の減少297百万円(2.1%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は62,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,954百万円(3.1%)の減少となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加758百万円(24.3%)があったものの、Saunders & Associates, LLCの株式の追加取得、並びに自己株式の取得などによる株主資本の減少2,261百万円(3.7%)によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は17,271百万円となり、前年同期比では7,413百万円(30.0%)の減少となりました。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払2,787百万円、棚卸資産の増加1,471百万円などがありましたが、税金等調整前中間純利益4,377百万円、売上債権の減少2,775百万円などにより1,243百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では12,852百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少7,086百万円がありましたが、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出10,065百万円、投資有価証券の取得による支出1,819百万円などにより5,138百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では12,179百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出3,128百万円、自己株式の取得による支出1,773百万円などにより5,919百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では5,009百万円の増加となりました。
(3) 生産、受注及び販売の実績
2024年3月期をもって石炭生産及び販売事業を終了したことにより、当中間連結会計期間において、エネルギー事業の生産実績及び販売実績が著しく減少しております。