有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業のMOS株式会社(生活消費財分野)や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(産業用製品分野)の子会社化などによる増収があったものの、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、売上高は77,472百万円と前年同期比2,543百万円(3.2%)の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の上記要因などにより、25,170百万円と前年同期比10,618百万円(29.7%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息890百万円を計上したことなどにより、26,004百万円と前年同期比9,928百万円(27.6%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に閉山損失引当金繰入額2,777百万円を計上し、税金費用8,490百万円を計上したことなどにより、15,117百万円と前年同期比7,859百万円(34.2%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(生活関連事業)
売上高は、MOS株式会社(生活消費財分野)や株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(産業用製品分野)の子会社化などにより、41,168百万円と前年同期比11,664百万円(39.5%)の増収となり、セグメント利益は4,923百万円と前年同期比1,205百万円(32.4%)の増益となりました。
(エネルギー事業) 売上高は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、35,094百万円と前年同期比13,974百万円(28.5%)の減収となり、セグメント利益は22,343百万円と前年同期比11,579百万円(34.1%)の減益となりました。
(その他の事業) 売上高は1,349百万円と前年同期比212百万円(13.6%)の減収となったものの、セグメント利益は176百万円と前年同期比28百万円(19.0%)の増益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は99,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,715百万円(5.0%)の増加となりました。主な要因は、連結子会社取得に伴う有形固定資産及びのれんの増加などによる固定資産の増加5,177百万円(16.3%)によるものであります。
(負債)
負債合計は35,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,706百万円(7.0%)の減少となりました。主な要因は、短期借入金の減少などによる流動負債の減少4,664百万円(17.7%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は64,023百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,421百万円(13.1%)の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加5,916百万円(10.9%)、並びに為替換算調整勘定の増加などによるその他の包括利益累計額の増加1,753百万円(127.9%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ12,080百万円(31.7%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払9,222百万円がありましたが、税金等調整前当期純利益23,640百万円、売上債権の減少4,250百万円、棚卸資産の減少2,278百万円などにより21,288百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,916百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入1,238百万円がありましたが、定期預金の増加6,602百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,693百万円などにより11,692百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では10,354百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出9,497百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出6,232百万円、配当金の支払3,624百万円、自己株式の取得による支出3,000百万円などにより22,748百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では16,268百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額1,070百万円を加算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は25,983百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
生活関連事業	22,104	113.5
エネルギー事業	12,259	△16.5
合計	34,364	37.3

(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの生産高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比 (%)	受注残高(百万円)	前年同期比 (%)
生活関連事業	28,656	66.4	6,692	77.4
エネルギー事業	-	-	-	-

(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 生活関連事業が著しく増加しておりますが、これは主に前連結会計年度末に連結加入した㈱MOSの受注高が当連結会計年度において年間分計上されたことによります。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(百万円)	前年同期比(%)
生活関連事業	41,100	39.4
エネルギー事業	35,073	△28.5
その他の事業	1,297	△14.3
合計	77,472	△3.2

(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(百万円)	割合(%)	金額(百万円)	割合(%)
日本製鉄㈱	20,512	25.6	17,960	23.2
Glencore Coal Pty Limited	10,268	12.8	-	-

3 当連結会計年度におけるGlencore Coal Pty Limitedの販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより売上高、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益は前年同期比で減収減益となったものの、史上2番目に高い利益水準となりました。
中期経営計画(2024年3月期までの5ヵ年)につきましては、生活関連事業の株式会社プラスワンテクノや株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングスの子会社化など、これまでの着実なM&Aの実行により非石炭生産の営業利益52億円、ROE25%超、総還元性向28%となり、中期経営計画は総じて達成いたしました 。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金の金額を控除したネット現預金は26,797百万円と、前年同期比42百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も63.6%と高水準であることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは28,467百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。