有価証券報告書-第163期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は75,702百万円と前年同期比9,379百万円(14.1%)の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,201百万円と前年同期比3,669百万円(239.6%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息159百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息283百万円及び為替差益222百万円を計上したことなどにより、5,910百万円と前年同期比3,809百万円(181.4%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益102百万円を計上したものの、特別損失にインドネシアGDM炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上したこと並びに税金費用2,005百万円の計上などにより、2,240百万円と前年同期比720百万円(47.4%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(エネルギー事業)
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより56,722百万円と前年同期比10,473百万円(22.6%)の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより5,387百万円と前年同期比3,947百万円(274.3%)の増益となりました。
(生活関連事業)
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより17,603百万円と前年同期比652百万円(3.6%)の減収となりました。セグメント利益は、電子部品分野における売上高の増加などにより1,159百万円と前年同期比45百万円(4.1%)の増益となりました。
(その他の事業)
売上高は1,312百万円と前年同期比416百万円(24.1%)の減収となりました。セグメント利益は74百万円と前年同期比71百万円(48.9%)の減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は57,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円(1.4%)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによる流動資産の増加2,496百万円(9.3%)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少3,313百万円(10.6%)によるものであります。
(負債)
負債合計は24,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円(0.8%)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加などによる流動負債の増加1,162百万円(10.4%)があったものの、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,367百万円(10.1%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は32,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円(1.8%)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,631百万円(5.3%)があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少2,244百万円(83.4%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円(11.94%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加787百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費の計上2,414百万円、仕入債務の増加2,174百万円などにより7,399百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,401百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,496百万円、定期預金の増加3,303百万円などにより4,217百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,268百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済2,490百万円、長期借入金の純額返済641百万円、配当金の支払513百万円などにより3,969百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では1,654百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額813百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は11,809百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、石炭価格の上昇等により、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加したものの、特別損失にインドネシアGDM炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は7,668百万円と実質無借金であります。また自己資本比率も57.4%と高水準にあり、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におきましては、経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは9,016百万円と確実にキャッシュを創出しております。また、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、万が一の不測の事態にも対応できる態勢となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより、売上高は75,702百万円と前年同期比9,379百万円(14.1%)の増収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより、5,201百万円と前年同期比3,669百万円(239.6%)の増益となりました。
経常利益は、営業外費用に支払利息159百万円などを計上したものの、営業外収益に受取利息283百万円及び為替差益222百万円を計上したことなどにより、5,910百万円と前年同期比3,809百万円(181.4%)の増益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に関係会社株式売却益102百万円を計上したものの、特別損失にインドネシアGDM炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失1,793百万円を計上したこと並びに税金費用2,005百万円の計上などにより、2,240百万円と前年同期比720百万円(47.4%)の増益となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(エネルギー事業)
売上高は、石炭販売分野における石炭価格の上昇などにより56,722百万円と前年同期比10,473百万円(22.6%)の増収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の上昇などにより5,387百万円と前年同期比3,947百万円(274.3%)の増益となりました。
(生活関連事業)
売上高は、電子部品分野において受注が増加したものの、施設運営受託分野において運営施設が減少したことなどにより17,603百万円と前年同期比652百万円(3.6%)の減収となりました。セグメント利益は、電子部品分野における売上高の増加などにより1,159百万円と前年同期比45百万円(4.1%)の増益となりました。
(その他の事業)
売上高は1,312百万円と前年同期比416百万円(24.1%)の減収となりました。セグメント利益は74百万円と前年同期比71百万円(48.9%)の減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は57,464百万円となり、前連結会計年度末に比べ817百万円(1.4%)の減少となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加などによる流動資産の増加2,496百万円(9.3%)があったものの、有形固定資産の減少などによる固定資産の減少3,313百万円(10.6%)によるものであります。
(負債)
負債合計は24,502百万円となり、前連結会計年度末に比べ205百万円(0.8%)の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加などによる流動負債の増加1,162百万円(10.4%)があったものの、長期借入金の減少などによる固定負債の減少1,367百万円(10.1%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は32,961百万円となり、前連結会計年度末に比べ612百万円(1.8%)の減少となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,631百万円(5.3%)があったものの、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少2,244百万円(83.4%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,809百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,601百万円(11.94%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加1,475百万円、たな卸資産の増加787百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益4,245百万円、減価償却費の計上2,414百万円、仕入債務の増加2,174百万円などにより7,399百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では4,401百万円の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の取得による支出1,496百万円、定期預金の増加3,303百万円などにより4,217百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では4,268百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済2,490百万円、長期借入金の純額返済641百万円、配当金の支払513百万円などにより3,969百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では1,654百万円の減少となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額813百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は11,809百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業 | 10,699 | 2.3 |
| 生活関連事業 | 6,866 | 0.9 |
| 合計 | 17,566 | △0.2 |
(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー事業 | 880 | 301.4 | 761 | 122.1 |
| 生活関連事業 | 11,385 | △4.0 | 536 | 15.9 |
| 合計 | 12,265 | △2.0 | 1,298 | 61.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業 | 56,722 | 22.6 |
| 生活関連事業 | 17,595 | △3.6 |
| その他の事業 | 1,297 | △24.5 |
| 全社(共通) | 87 | △14.2 |
| 合計 | 75,702 | 14.1 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 新日鐵住金㈱ | 13,650 | 20.6 | 19,718 | 26.0 |
| 神鋼商事㈱ | 9,104 | 13.7 | 8,798 | 11.6 |
| 宇部興産㈱ | ― | ― | 8,285 | 10.9 |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 前連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
5 新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、前連結会計年度に比べ、石炭価格の上昇等により、売上高、営業利益、経常利益は大幅に増加したものの、特別損失にインドネシアGDM炭鉱ののれん及び投資有価証券等の減損損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は2,240百万円となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は7,668百万円と実質無借金であります。また自己資本比率も57.4%と高水準にあり、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度におきましては、経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは9,016百万円と確実にキャッシュを創出しております。また、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、万が一の不測の事態にも対応できる態勢となっております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
