有価証券報告書-第164期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社明光商会(事務機器分野)の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は66,596百万円と前年同期比9,106百万円(12.0%)の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、2,741百万円と前年同期比2,459百万円(47.3%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息306百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息171百万円及びシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、2,995百万円と前年同期比2,914百万円(49.3%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、2,292百万円と前年同期比51百万円(2.3%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(エネルギー事業)
売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、41,010百万円と前年同期比15,711百万円(27.7%)の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、3,291百万円と前年同期比2,095百万円(38.9%)の減益となりました。
(生活関連事業)
売上高は、株式会社明光商会(事務機器分野)を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万円(37.6%)の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより、802百万円と前年同期比356百万円(30.8%)の減益となりました。
(その他の事業)
売上高は1,310百万円と前年同期比2百万円(0.2%)の減収となり、セグメント利益は58百万円と前年同期比16百万円(22.2%)の減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円(9.9%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円(11.5%)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加2,290百万円(8.2%)によるものであります。
(負債)
負債合計は30,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,651百万円(23.1%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加1,713百万円(13.9%)、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加3,938百万円(32.4%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は33,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円(0.1%)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,596百万円(-%)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,636百万円(5.0%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(13.7%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,311百万円、法人税等の支払2,179百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,959百万円、減価償却費の計上2,292百万円、売上債権の減少1,346百万円などにより2,287百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,111百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,414百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,956百万円などにより7,722百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,504百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払641百万円がありましたが、短期借入金の純額借入1,830百万円、長期借入金の純額借入3,934百万円などにより4,813百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では8,782百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額999百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,188百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を踏まえて判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(過去における中長期計画の達成状況、予算など)を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(過去における中長期計画の達成状況、予算など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮しております。
また、上記の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(392百万円)を計上いたしました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しておりますが、使用価値による算定の際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、石炭価格及び石炭販売数量の下落や衣料品、電子部品分野における販売数量の減少等により、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で減少いたしました。一方で、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円と前年同期比51百万円の増益となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は875百万円と、2019年4月の(株)明光商会買収に伴う借入金の増加等により前年同期比6,792百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も52.3%と高水準にあることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは6,176百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、今般の新型コロナウイルス危機などの不測の事態にも対応できる態勢となっております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の業績につきましては、生活関連事業における株式会社明光商会(事務機器分野)の子会社化による増収があったものの、エネルギー事業の石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、売上高は66,596百万円と前年同期比9,106百万円(12.0%)の減収となりました。
営業利益は、エネルギー事業の石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、2,741百万円と前年同期比2,459百万円(47.3%)の減益となりました。
経常利益は、営業外収益に受取利息306百万円を計上したものの、営業外費用に支払利息171百万円及びシンジケートローン手数料111百万円を計上したことなどにより、2,995百万円と前年同期比2,914百万円(49.3%)の減益となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、2,292百万円と前年同期比51百万円(2.3%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
なお、売上高については、セグメント間取引消去前の金額によっております。
(エネルギー事業)
売上高は、石炭販売分野における石炭販売数量の減少及び石炭価格の下落などにより、41,010百万円と前年同期比15,711百万円(27.7%)の減収となりました。セグメント利益は、石炭生産分野における石炭価格の下落などにより、3,291百万円と前年同期比2,095百万円(38.9%)の減益となりました。
(生活関連事業)
売上高は、株式会社明光商会(事務機器分野)を子会社化したことに伴い、24,215百万円と前年同期比6,611百万円(37.6%)の増収となりました。セグメント利益は、衣料品分野における販売減少及び電子部品分野における受注の減少などにより、802百万円と前年同期比356百万円(30.8%)の減益となりました。
(その他の事業)
売上高は1,310百万円と前年同期比2百万円(0.2%)の減収となり、セグメント利益は58百万円と前年同期比16百万円(22.2%)の減益となりました。
当社グループの財政状態は、次のとおりであります。
(資産)
資産合計は63,155百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,691百万円(9.9%)の増加となりました。主な要因は、現金及び預金の増加などによる流動資産の増加3,401百万円(11.5%)、並びに無形固定資産の増加などによる固定資産の増加2,290百万円(8.2%)によるものであります。
(負債)
負債合計は30,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,651百万円(23.1%)の増加となりました。主な要因は、短期借入金の増加などによる流動負債の増加1,713百万円(13.9%)、並びに長期借入金の増加などによる固定負債の増加3,938百万円(32.4%)によるものであります。
(純資産)
純資産合計は33,001百万円となり、前連結会計年度末に比べ39百万円(0.1%)の増加となりました。主な要因は、為替換算調整勘定の減少などによるその他の包括利益累計額の減少1,596百万円(-%)があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などによる株主資本の増加1,636百万円(5.0%)によるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,188百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,621百万円(13.7%)減少しました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少2,311百万円、法人税等の支払2,179百万円などがありましたが、税金等調整前当期純利益2,959百万円、減価償却費の計上2,292百万円、売上債権の減少1,346百万円などにより2,287百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では5,111百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,414百万円がありましたが、有形及び無形固定資産の取得による支出1,787百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出5,263百万円、定期預金の増加1,956百万円などにより7,722百万円の支出となりました。この結果、前年同期比では3,504百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払641百万円がありましたが、短期借入金の純額借入1,830百万円、長期借入金の純額借入3,934百万円などにより4,813百万円の収入となりました。この結果、前年同期比では8,782百万円の増加となりました。
以上の活動によるキャッシュ・フローに、現金及び現金同等物に係る換算差額999百万円を減算した結果、現金及び現金同等物の期末残高は10,188百万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業 | 9,914 | △7.3 |
| 生活関連事業 | 6,887 | 0.3 |
| 合計 | 16,801 | △4.4 |
(注)1 金額は、製造原価によっており、セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比 (%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比 (%) |
| エネルギー事業 | 131 | △85.0 | 14 | △98.0 |
| 生活関連事業 | 6,086 | △46.5 | 360 | △32.9 |
| 合計 | 6,218 | △49.3 | 374 | △71.1 |
(注) 1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(百万円) | 前年同期比(%) |
| エネルギー事業 | 41,010 | △27.7 |
| 生活関連事業 | 24,201 | 37.5 |
| その他の事業 | 1,302 | 0.4 |
| 全社(共通) | 82 | △5.7 |
| 合計 | 66,596 | △12.0 |
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 日本製鉄㈱ | 19,718 | 26.0 | 13,763 | 20.6 |
| 神鋼商事㈱ | 8,798 | 11.6 | 7,066 | 10.6 |
| 宇部興産㈱ | 8,285 | 10.9 | ― | ― |
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4 当連結会計年度における宇部興産㈱の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積もられている部分があり、資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価を行い、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
a. 繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産の回収可能性は、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分性を踏まえて判断しております。
収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性を判断するにあたっては、一時差異等の解消見込年度及び繰戻・繰越期間における課税所得を見積っております。課税所得は、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(過去における中長期計画の達成状況、予算など)を用いております。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
b. 減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に基づき見積っております。当該見積りには、経営環境等の外部要因に関する情報や、当社グループが用いている内部の情報(過去における中長期計画の達成状況、予算など)を用いており、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮しております。
また、上記の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、当社グループにおける取締役会等の承認を得た業績予測数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
当社グループは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※4減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失(392百万円)を計上いたしました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しておりますが、使用価値による算定の際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクの両方を反映したものであります。
当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 当連結会計年度の経営成績についての分析
当連結会計年度の経営成績につきましては、石炭価格及び石炭販売数量の下落や衣料品、電子部品分野における販売数量の減少等により、売上高、営業利益、経常利益が前年同期比で減少いたしました。一方で、特別損失に減損損失392百万円及び投資有価証券評価損102百万円を計上したものの、特別利益に関係会社株式売却益599百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は2,292百万円と前年同期比51百万円の増益となりました。
b. 当連結会計年度の財政状態についての分析
当連結会計年度末の現金及び預金から借入金と社債の金額を控除したネット現預金は875百万円と、2019年4月の(株)明光商会買収に伴う借入金の増加等により前年同期比6,792百万円の減少となりましたが、引き続き実質無借金を維持しております。加えて、自己資本比率も52.3%と高水準にあることから、経営者として財務の健全性に問題はないと認識しております。
c. 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前述の「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却費を足し戻したEBITDAは6,176百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、今般の新型コロナウイルス危機などの不測の事態にも対応できる態勢となっております。
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