- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 9:54- #2 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
2026/06/17 9:54- #3 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。2026/06/17 9:54 - #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 報告セグメント | 合計 |
| 生活消費財 | 産業用製品 | 金融その他 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 26,769 | 29,640 | 862 | 57,271 |
(注) その他の収益には、顧客との契約から生じる収益のうち、収益認識に関する会計基準等の適用外とされてい
る、「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)の範囲に含まれる金融商品に係る
- #5 報告セグメントの概要（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活消費財事業」「産業用製品事業」「金融その他事業」の3つを報告セグメントとしております。
「生活消費財事業」は、主に伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工・販売を行っております。
2026/06/17 9:54- #6 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活消費財 | 852 | [20] |
| 産業用製品 | 731 | [19] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 33,963 | 百万円 |
| 固定資産 | 1,340 | 〃 |
| のれん | 2,005 | 〃 |
| 流動負債 | △25,791 | 〃 |
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
該当事項はありません。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 用途・場所 | 種類 | 金額(百万円) |
| 「事業用資産」(福岡県大牟田市) | 建物工具器具備品等 | 96 |
| 「その他」(大阪府大阪市) | のれん | 687 |
(経緯)
「事業用資産」(福岡県大牟田市)については、想定されていた収益力が見込まれなくなったことから、上記資産について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額につきましては正味売却価額に基づき算出しております。
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 | 1.48〃 | 0.47〃 |
| のれん償却費 | 2.95〃 | 3.62〃 |
| のれん減損損失 | -〃 | 2.13〃 |
| 評価性引当額の増減 | △7.66〃 | △6.44〃 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
(生活消費財、産業用製品)
中東地域の不安定化を背景に、エネルギーおよび原材料の供給ならびに価格動向については不透明な状況が続いており、当社としてはその影響を引き続き注視してまいります。
2026/06/17 9:54- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
d. 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当連結会計年度の経常利益に支払利息、減価償却費及びのれん償却額を足し戻したEBITDAは12,752百万円と確実にキャッシュを創出しており、現時点で資金流動性に対する懸念はないと認識しております。なお、銀行団と借入極度額を5,000百万円とするコミットメントライン契約等を締結しており、不測の事態にも対応できる態勢となっております。
なお、当社グループにおける、経営上の目標及びその進捗状況については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
2026/06/17 9:54- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,954百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、696百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
(2) 産業用製品におきましては、890百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。
2026/06/17 9:54- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/17 9:54- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
2026/06/17 9:54- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2026/06/17 9:54
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
