- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 11:45- #2 事業の内容
また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(1) 生活消費財
連結子会社日本ストロー株式会社は、大手乳業・飲料メーカー等向け伸縮ストロー、シングルストローの製造販売を中心に、プラスチック製品・包装資材等の飲食用資材の仕入販売を行っております。
2025/06/20 11:45- #3 事業等のリスク
(1) 投資等のリスク
当社は、M&Aを実施し、収益基盤の安定化・多様化に取り組んでおります。しかしながら、新規案件への投資が遅れたり、買収した会社の業績が悪化するなどして、計画していた利益水準を確保できない場合、取得した資産やのれんの減損損失発生などにより当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 人材の確保・育成に関するリスク
2025/06/20 11:45- #4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(6)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
2025/06/20 11:45- #5 会計方針に関する事項（連結）
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
なお、金額が僅少な場合には、発生時に一括償却しております。2025/06/20 11:45 - #6 報告セグメントの変更に関する事項（連結）
この結果、従来「生活関連事業」としていた事業の重要性が高まり、かつ、事業ポートフォリオの多様化が進んだことから、事業的性質をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来「生活関連事業」としていた事業について、その事業の性質によって「生活消費財」及び「産業用製品」セグメントに区分し、「エネルギー事業」の区分に含めていた「再生可能エネルギー分野」及び「その他の事業」並びに2024年7月1日に株式を取得した株式会社エム・アール・エフを「金融その他」セグメントに区分することといたしました。
また、従来、各報告セグメントに配分せず、セグメント利益の調整額として表示していた全社費用について、各報告セグメントのセグメント利益に配賦することといたしました。
2025/06/20 11:45- #7 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 生活消費財 | 855 | [ 31] |
| 産業用製品 | 746 | [ 44] |
(注) 1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。
2 臨時従業員には、パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
の変更を伴う子会社株式の取得による支出との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 12,442 | 百万円 |
| 固定資産 | 3,235 | 〃 |
| のれん | 4,006 | 〃 |
| 流動負債 | △3,475 | 〃 |
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
株式の取得により新たに㈱エム・アール・エフ(2024年6月7日株式譲渡契約、2024年7月1日
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 海外子会社から受ける配当等の額に係る費用 | 1.51〃 | 1.48〃 |
| のれん償却費 | 1.13〃 | 2.95〃 |
| 評価性引当額の増減 | 3.58〃 | △7.66〃 |
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
当企業集団における各事業セグメントの課題は、次のとおりであります。
(生活消費財)
日本ストロー株式会社やMOS株式会社などにおいて、受注拡大が見込まれており、生産能力拡大に必要なスペース、設備及び労働力を確保することが課題と認識しております。
2025/06/20 11:45- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(資産)
資産合計は117,627百万円となり、前連結会計年度末に比べ17,886百万円(17.9%)の増加となりました。主な要因は、営業貸付金の増加などによる流動資産の増加8,400百万円(13.4%)、並びに連結子会社取得に伴うのれん及び投資有価証券の増加などによる固定資産の増加9,485百万円(25.7%)によるものであります。
(負債)
2025/06/20 11:45- #12 設備投資等の概要
当連結会計年度の設備投資の総額は1,475百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
(1) 生活消費財におきましては、597百万円の設備投資を実施しており、その主なものは生産設備増強等の設備投資であります。
(2) 産業用製品におきましては、639百万円の設備投資を実施しており、その主なものは設備の維持更新等であります。
2025/06/20 11:45- #13 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/20 11:45- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フローとヘッジ手段の間に高い相関性があることを確認し、有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一である場合及び特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんは、個別案件毎に判断し投資効果が見込まれる期間を見積り、20年以内の合理的な年数により均等償却しております。
2025/06/20 11:45- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/20 11:45
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
