減損損失
連結
- 2008年3月31日
- 6000万
- 2009年3月31日 +999.99%
- 12億5200万
- 2010年3月31日 -69.17%
- 3億8600万
- 2011年3月31日 +407.77%
- 19億6000万
- 2011年9月30日 -94.74%
- 1億300万
- 2011年12月31日 +253.4%
- 3億6400万
- 2012年3月31日 +121.98%
- 8億800万
- 2013年3月31日 -57.43%
- 3億4400万
- 2013年12月31日 -47.38%
- 1億8100万
- 2014年3月31日 +121.55%
- 4億100万
- 2014年9月30日 -98%
- 800万
- 2014年12月31日 ±0%
- 800万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 1億9800万
- 2016年3月31日 +16.67%
- 2億3100万
- 2017年3月31日 -49.78%
- 1億1600万
- 2018年3月31日 -31.9%
- 7900万
- 2019年3月31日 +999.99%
- 17億9300万
- 2019年12月31日 -98.33%
- 3000万
- 2020年3月31日 +999.99%
- 3億9200万
- 2020年12月31日 +821.68%
- 36億1300万
- 2021年3月31日 +8.52%
- 39億2100万
- 2021年12月31日 -99.21%
- 3100万
- 2022年3月31日 +622.58%
- 2億2400万
- 2023年3月31日 +632.14%
- 16億4000万
- 2024年3月31日 -98.72%
- 2100万
個別
- 2008年3月31日
- 6000万
- 2009年3月31日 +916.67%
- 6億1000万
- 2010年3月31日 -54.26%
- 2億7900万
- 2011年3月31日 -65.23%
- 9700万
- 2012年3月31日 +293.81%
- 3億8200万
- 2013年3月31日 -15.71%
- 3億2200万
- 2014年3月31日 -32.92%
- 2億1600万
- 2015年3月31日 -8.33%
- 1億9800万
- 2016年3月31日 +16.67%
- 2億3100万
- 2017年3月31日 -49.78%
- 1億1600万
- 2018年3月31日 -31.9%
- 7900万
- 2019年3月31日 +27.85%
- 1億100万
- 2020年3月31日 -29.7%
- 7100万
- 2021年3月31日 -4.23%
- 6800万
- 2022年3月31日 -35.29%
- 4400万
- 2023年3月31日 -63.64%
- 1600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】2024/06/21 11:45
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #2 減損損失に関する注記(連結)
- ※5 減損損失2024/06/21 11:45
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 11:45
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 退職給付引当金 20 〃 22 〃 減損損失 14 〃 12 〃 その他 58 〃 85 〃
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/21 11:45
※1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) 税務上の繰越欠損金 ※1 507百万円 573百万円 減損損失 1,313 〃 1,358 〃 閉山損失引当金 - 〃 833 〃
前連結会計年度(2023年3月31日) - #5 設備投資等の概要
- (4) 全社共通におきましては、63百万円の設備投資を実施しており、その主なものは本社ビルの設備更新等であります。2024/06/21 11:45
なお、当連結会計年度において、21百万円の減損損失を計上しております。減損損失の詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおりであります。 - #6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- のれんを評価するにあたり、当社グループでは固定資産の減損に係る会計基準等に従い、のれんを含む資金生成単位について、対象会社ごとに買収時に見込んだ事業計画に基づく営業利益及び営業キャッシュ・フローの達成状況等を検討し、のれんの減損の兆候を識別しております。2024/06/21 11:45
のれんの減損の兆候を識別した場合、のれんを含む資金生成単位における回収可能価額を使用価値により測定し、減損損失の認識の判定を行っておりますが、その使用価値測定のベースとなる将来キャッシュ・フローは、当初買収時の事業計画を基礎として見積っております。
当社グループは近年、収益基盤の安定化・多様化のため積極的な企業買収を行っており、買収時の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、主として各子会社が属する市場環境ごとに業績は長期間安定的に推移する等の仮定をおいており、その仮定には経済環境の変化などによる不確実性が伴います。