有価証券報告書-第168期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/21 11:45
【資料】
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【項目】
159項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。
伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売、感熱レジロール加工販売を行う生活消費財分野、及び、マスクブランクスの製造・販売、水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売、送変電用架線金具・配電用架線金具の製造販売、各種調査・受託試験・分析業務、食料品加工機械の企画、設計、製造販売等、産業用ローラーチェーン及びコンベアチェーンの製造・販売等を行う産業用製品分野で構成されております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
(2) 報告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度において株式会社プラスワンテクノ(2023年8月29日株式取得)、株式会社ジャパン・チェーン・ホールディングス(2023年12月4日株式取得)およびSaunders & Associates, LLC(2024年1月31日持分取得)を連結の範囲に含めており、「生活関連事業」に含めております。
また、2024年3月25日付で松島港湾運輸株式会社「その他の事業」の全株式を譲渡したことに伴い、同社を連結の範囲から除外しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
生活関連エネルギー
売上高
外部顧客へ
の売上高
29,47349,02678,5001,51580,015-80,015
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
30417246118△118-
29,50449,06878,5721,56180,134△11880,015
セグメント利益3,71833,92237,64114837,790△2,00035,789
セグメント資産50,13735,76785,9044,16290,0664,95895,025
その他の項目
減価償却費
(注)3
6769551,6321071,739491,788
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
4951206151863491725

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△118百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,000百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であります。
(3) セグメント資産の調整額4,958百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,208百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産12,167百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額91百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表
計上額
生活関連エネルギー
売上高
外部顧客へ
の売上高
41,10035,07376,1741,29777,472-77,472
セグメント
間の内部売
上高又は振
替高
67208851139△139-
41,16835,09476,2621,34977,612△13977,472
セグメント利益4,92322,34327,26617627,443△2,27325,170
セグメント資産74,85624,59099,4463,489102,936△3,19599,740
その他の項目
減価償却費
(注)3
7476081,355791,435491,484
有形固定資
産及び無形
固定資産の
増加額
1,47181,480351,515631,578

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△139百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△2,273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用の純額等であります。
(3) セグメント資産の調整額△3,195百万円には、セグメント間及び振替高の消去△21,843百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産18,648百万円が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額63百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
石炭関連その他合計
外部顧客への売上高48,69631,31980,015

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本中国その他合計
60,1329,20810,67480,015

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本豪州その他合計
12,21713339612,747

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本製鉄㈱20,512エネルギー事業
Glencore Coal Pty Limited10,268エネルギー事業

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
(単位:百万円)
石炭関連その他合計
外部顧客への売上高34,77242,70077,472

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本豪州その他合計
65,5306,1975,74477,472

(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本米国その他合計
14,17350543315,112

3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本製鉄㈱17,960エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
生活関連エネルギー
減損損失69740810830-1,640

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
生活関連エネルギー
減損損失17321--21

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
生活関連エネルギー
当期償却額764-764--764
当期末残高12,671-12,671--12,671

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他全社・消去合計
生活関連エネルギー
当期償却額877-877--877
当期末残高15,947-15,947--15,947

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。