(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託を行う施設運営受託分野、サービス付き高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行う介護分野で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当連結会計年度から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客へ の売上高	46,249	18,253	64,502	1,718	66,221	101	66,322
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	―	2	2	10	13	△13	―
計	46,249	18,256	64,505	1,729	66,234	88	66,322
セグメント利益	1,439	1,113	2,552	146	2,699	△1,167	1,531
セグメント資産	27,781	21,287	49,068	2,706	51,775	6,506	58,282
その他の項目
減価償却費 (注)4	1,785	562	2,348	50	2,398	49	2,447
持分法投資 利益	28	―	28	―	28	―	28
持分法適用 会社への投 資額	662	―	662	―	662	―	662
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額	813	491	1,304	130	1,435	300	1,735

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額88百万円は、全社資産の賃貸収入101百万円及びセグメント間取引消去△13百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,167百万円、セグメント間取引消去△6百万円、持分法による投資損益△28百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,132百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,506百万円には、セグメント間及び振替高の消去△503百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,009百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額300百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客へ の売上高	56,722	17,595	74,318	1,297	75,615	87	75,702
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	―	8	8	15	23	△23	―
計	56,722	17,603	74,326	1,312	75,638	64	75,702
セグメント利益	5,387	1,159	6,546	74	6,621	△1,420	5,201
セグメント資産	28,127	20,661	48,788	2,473	51,261	6,202	57,464
その他の項目
減価償却費 (注)4	1,751	544	2,296	52	2,348	65	2,414
持分法投資 利益	185	―	185	―	185	―	185
持分法適用 会社への投 資額(注)5	―	―	―	―	―	―	―
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額	739	567	1,306	89	1,395	89	1,484

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額64百万円は、全社資産の賃貸収入87百万円及びセグメント間取引消去△23百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,420百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、持分法による投資損益△185百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,223百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,202百万円には、セグメント間及び振替高の消去△484百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産6,686百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券は、当連結会計年度において全額減損しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	石炭関連	その他	合計
外部顧客への売上高	45,913	20,409	66,322

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本		豪州		合計
14,109		4,922		19,032

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	13,650	エネルギー事業
神鋼商事㈱	9,104	エネルギー事業

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	石炭関連	その他	合計
外部顧客への売上高	56,388	19,314	75,702

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本		豪州		合計
13,461		3,637		17,099

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	19,718	エネルギー事業
神鋼商事㈱	8,798	エネルギー事業
宇部興産㈱	8,285	エネルギー事業

(注)新日鐵住金㈱は、2019年4月1日に日本製鉄㈱に商号変更されております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
減損損失	―	―	―	―	79	79

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
減損損失	950	―	950	―	101	1,052

(注)特別損失に計上している減損損失には、上記のほか、エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券の減損損失741百万円が含まれております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
当期償却額	71	461	533	―	―	533
当期末残高	1,042	5,483	6,525	―	―	6,525

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
当期償却額	70	461	532	―	―	532
当期末残高	―	5,021	5,021	―	―	5,201

(注)「エネルギー事業」に帰属するのれんについて、減損損失950百万円を計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。