訂正有価証券報告書-第161期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「エネルギー事業」「生活関連事業」の2つを報告セグメントとしております。
「エネルギー事業」は、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、新規事業として太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスに対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。マスクブランクスの製造・販売を行う電子部品分野、伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・生産・販売及び受託生産を行う衣料品分野、日本各地にて宿泊施設の運営並びに民間企業及び地方自治体等が所有する保養所・研修所・その他施設等の運営受託を行う施設運営受託分野、サービス付高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行う介護分野で構成されております。
(報告セグメントの区分方法の変更)
当社グループは、「石炭生産事業における自社権益炭拡大と収益性向上」「新規事業の育成による収益の安定化・多角化」の2つの成長戦略に則り実施したM&A等により子会社が増加してきたことを契機に、セグメント区分の見直しを行いました。
この結果、エネルギー事業を中心とするエネルギー事業本部、並びにM&A等により新たに加わった子会社を中心とする生活関連事業本部の2事業本部制による経営管理体制をより適正に表示するため、当連結会計年度より、報告セグメントを変更することといたしました。変更の内容は以下のとおりです。
従来の「石炭販売事業」、「石炭生産事業」、「再生可能エネルギー事業」及び従来「その他の事業」の区分に含めていた一部の事業を「エネルギー事業」セグメントとし、従来の「飲食用資材事業」、「衣料品事業」、「施設運営受託事業」及び従来「その他の事業」の区分に含めていた一部の事業を「生活関連事業」セグメントといたしました。また、従来の「不動産事業」及び「港湾事業」は報告セグメントに含まれない事業セグメントとし、従来「不動産事業」セグメントに帰属する資産としていた遊休不動産について、全社資産として取り扱うことといたしました。
また、当連結会計年度より、クリーンサアフェイス技術㈱を連結の範囲に含めており、「生活関連事業(電子部品分野)」に含めております。
なお、前期連結会計年度のセグメント情報は、変更後の区分に基づき作成しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客へ の売上高	43,395	12,773	56,169	2,252	58,421	142	58,564
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	―	1	1	3	5	△5	―
計	43,395	12,774	56,170	2,255	58,426	137	58,564
セグメント利益	1,378	704	2,082	129	2,211	△1,204	1,007
セグメント資産	27,988	14,693	42,681	4,004	46,686	8,595	55,281
その他の項目
減価償却費 (注)4	1,908	320	2,229	42	2,272	69	2,342
持分法投資 利益	50	―	50	―	50	―	50
持分法適用 会社への投 資額	716	―	716	―	716	―	716
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額	796	224	1,020	35	1,056	36	1,092

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額1億37百万円は、セグメント間取引消去△5百万円及び全社資産の賃貸収入1億42百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△12億4百万円は、セグメント間取引消去1百万円、持分法による投資損益△50百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△11億55百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額85億95百万円には、セグメント間及び振替高の消去△42億70百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産128億65百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3.セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	エネルギー	生活関連	計
売上高
外部顧客へ の売上高	35,618	15,239	50,858	2,083	52,941	145	53,086
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	0	1	1	20	21	△21	―
計	35,619	15,240	50,860	2,103	52,963	123	53,086
セグメント利益	1,023	945	1,968	150	2,119	△1,092	1,027
セグメント資産	27,231	21,067	48,298	3,247	51,546	7,567	59,113
その他の項目
減価償却費 (注)4	1,612	393	2,006	40	2,046	62	2,108
持分法投資 損失(△)	△36	―	△36	―	△36	―	△36
持分法適用 会社への投 資額	656	―	656	―	656	―	656
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額	489	909	1,399	90	1,490	49	1,539

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額1億23百万円は、セグメント間取引消去△21百万円及び全社資産の賃貸収入1億45百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△10億92百万円は、セグメント間取引消去△13百万円、持分法による投資損益36百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△11億15百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額75億67百万円には、セグメント間及び振替高の消去△4億84百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産80億52百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額49百万円には、全社資産に係る設備投資額が含まれております。
3.セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	石炭関連	施設運営受託	その他	合計
外部顧客への売上高	43,091	6,174	9,297	58,564

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本		豪州		合計
16,043		7,010		23,053

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	12,763	エネルギー事業
神鋼商事㈱	6,234	エネルギー事業

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

				(単位:百万円)
	石炭関連	施設運営受託	その他	合計
外部顧客への売上高	35,286	5,960	11,840	53,086

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

				(単位:百万円)
日本		豪州		合計
15,535		5,646		21,182

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
新日鐵住金㈱	9,629	エネルギー事業
神鋼商事㈱	6,227	エネルギー事業
宇部興産㈱	5,884	エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
減損損失	―	―	―	53	177	231

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
減損損失	―	―	―	―	116	116

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
当期償却額	77	266	343	―	―	343
当期末残高	1,266	3,207	4,473	―	―	4,473

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	エネルギー	生活関連	計
当期償却額	69	333	403	―	―	403
当期末残高	1,154	5,945	7,099	―	―	7,099

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。