有価証券報告書-第166期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「生活関連事業」「エネルギー事業」の2つを報告セグメントとしております。
「生活関連事業」は、エネルギー事業における石炭価格・為替の変動、また社会環境やエネルギー資源ビジネスの環境の変化に対応し、収益基盤の安定化・多様化を図るため、新規事業の育成・強化を積極的に推進して参りました。伸縮ストローの製造販売・飲食用資材の仕入販売を行う飲食用資材分野、紳士服・婦人服・ワイシャツの企画・販売を行う衣料品分野、マスクブランクスの製造・販売や水晶デバイス用計測器・生産設備及び関連するハードウェア・ソフトウェアの製造・販売を行う電子部品分野、シュレッダーを中心とする事務用設備の製造・販売・保守を行う事務機器分野、高品質ペットフードの輸入卸及び企画販売を行うペット分野、住宅及び家具向けのプラスチック製部材の企画・製造・販売を行う住宅関連部材分野、サービス付高齢者向け住宅(2棟)の運営等を行う介護分野で構成されております。
「エネルギー事業」は、海外炭鉱への投融資及び海外石炭関連子会社の統括・管理業務を行う石炭生産分野を中心とするほか、創業来からグループで保有する石炭関連の高いノウハウ・技術力を駆使し、海外石炭の輸入販売及び仲介を行う石炭販売分野、太陽光発電を展開する再生可能エネルギー分野で構成されております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。セグメント間の内部売上高又は振替高は、市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて当連結会計年度の売上高及び売上原価は、主に「エネルギー事業」において38,944百万円減少しております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	生活関連	エネルギー	計
売上高
外部顧客へ の売上高	23,074	32,919	55,993	1,305	57,299	79	57,378
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	6	65	72	36	108	△108	-
計	23,080	32,985	56,065	1,341	57,407	△29	57,378
セグメント利益	1,572	1,612	3,184	145	3,330	△1,383	1,946
セグメント資産	44,227	17,457	61,685	2,708	64,393	6,224	70,618
その他の項目
減価償却費 (注)4	631	1,199	1,831	87	1,918	60	1,978
持分法投資 利益	-	34	34	-	34	-	34
持分法適用 会社への投 資額 (注)5	-	-	-	-	-	-	-
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額	369	584	953	43	997	39	1,036

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△29百万円は、全社資産の賃貸収入79百万円及びセグメント間取引消去△108百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,383百万円は、セグメント間取引消去4百万円、持分法による投資損益△34百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,353百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額6,224百万円には、セグメント間及び振替高の消去△1,720百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,945百万円が含まれております。全社資産は、主に当社の遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
5 エネルギー事業におけるインドネシアGDM炭鉱の投資有価証券は、前連結会計年度において全額減損しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表 計上額 (注)3
	生活関連	エネルギー	計
売上高
外部顧客へ の売上高	26,957	18,225	45,183	1,382	46,565	27	46,592
セグメント 間の内部売 上高又は振 替高	14	57	71	39	111	△111	-
計	26,972	18,282	45,254	1,421	46,676	△83	46,592
セグメント利益	2,959	6,333	9,293	171	9,464	△1,047	8,417
セグメント資産	40,812	22,391	63,204	5,001	68,205	△367	67,837
その他の項目
減価償却費 (注)4	581	212	794	106	901	41	942
持分法投資 利益	-	34	34	-	34	-	34
持分法適用 会社への投 資額	-	974	974	-	974	-	974
有形固定資 産及び無形 固定資産の 増加額	613	650	1,263	81	1,344	66	1,411

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業及び港湾事業等を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) 売上高の調整額△83百万円は、全社資産の賃貸収入27百万円及びセグメント間取引消去△111百万円であります。
(2) セグメント利益の調整額△1,047百万円は、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資損益△34 百万円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△1,013百万円であります。
(3) セグメント資産の調整額△367百万円には、セグメント間及び振替高の消去△7,482百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産7,115百万円が含まれております。全社資産は、主に当社グループの遊休不動産、余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額66百万円は、主に全社資産に係る設備投資額であります。
3 セグメント利益は、営業損益に持分法による投資損益を加減した金額をセグメント損益とし、調整額にて持分法による投資損益を控除し、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	石炭関連	その他	合計
外部顧客への売上高	32,602	24,776	57,378

2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	豪州	その他	合計
12,823	481	123	13,427

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	14,809	エネルギー事業

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報

			(単位:百万円)
	石炭関連	その他	合計
外部顧客への売上高	17,918	28,674	46,592

2 地域ごとの情報
(1) 売上高

			(単位:百万円)
日本	中国	その他	合計
34,922	7,309	4,361	46,592

(2) 有形固定資産

			(単位:百万円)
日本	豪州	その他	合計
11,740	913	361	13,016

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
日本製鉄㈱	6,437	エネルギー事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	生活関連	エネルギー	計
減損損失	1,442	2,409	3,852	-	68	3,921

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	生活関連	エネルギー	計
減損損失	112	-	112	66	44	224

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	生活関連	エネルギー	計
当期償却額	666	-	666	-	-	666
当期末残高	10,748	-	10,748	-	-	10,748

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:百万円)
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	生活関連	エネルギー	計
当期償却額	674	-	674	-	-	674
当期末残高	10,367	-	10,367	-	-	10,367

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
「生活関連事業」において、三生電子株式会社の株式取得に伴い負ののれんが発生しております。当該事象による負ののれん発生益の計上額は333百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。